(趣旨)

第1条　この規程は，国立大学法人山形大学及び山形大学基本組織規則第35条第2項の規定に基づき，山形大学(以下「本学」という。)における共同研究講座の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(開設目的)

第2条　共同研究講座は，共通の課題について本学と共同して研究を実施しようとする民間企業等(以下「外部機関」という。)から受け入れる経費等を活用して設置運営し，もって当該研究の進展及び充実を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(名称)

第4条　共同研究講座には，当該共同研究講座における研究の内容を示す名称を付するものとする。

(設置の申請)

第5条　部局長は，共同研究講座等の設置に係る共同研究の申込みがあり，この申込みが本学の教育研究の進展及び充実に有益であると認めた場合は，教授会(研究科にあっては研究科委員会，各機構にあっては当該運営会議，学士課程基盤教育院にあっては学士課程基盤教育院会議，各キャンパスにあっては当該運営会議に，各教育研究推進組織にあっては当該運営会議)の意見を聴いた上で，学長にその設置を申請するものとする。

(設置の決定)

第6条　学長は，前条の申請があったときは，役員会の議を経て，当該共同研究講座の設置を決定するものとする。

(通知及び報告)

第7条　学長は，前条の規定により当該共同研究講座の設置を決定したときは，その旨を当該部局長に通知するとともに，教育研究評議会に報告するものとする。

(契約の締結)

第8条　学長は，共同研究講座等の設置を決定したときは，別に定める契約書参考例により外部機関を相手方として契約を締結し，当該共同研究の受入れのための手続をとるものとする。

(内容等の変更)

第9条　共同研究講座の内容等を大きく変更しようとする場合は，共同研究講座設置変更申込書(別記様式4)を提出するものとする。この手続は，設置の例による。

(他の研究機関との共同研究等)

第10条　本学と外部機関との合意に基づき，外部機関以外の研究機関(以下「第三者」という。)と共同研究講座等における研究に関連した共同研究を行い，又は第三者への委託研究を行うことができる。

(存続期間等)

第11条　共同研究講座の存続期間は，原則として2年以上10年以下とする。

(成果の公表)

第12条　共同研究講座の存続期間が終了したときは，当該部局の定めるところにより，研究の成果を公表するものとする。

(構成)

第13条　共同研究講座は，少なくとも教授又は准教授に相当する者1人及び准教授，助教又は助手に相当する者1人を単位として構成するものとする。

(共同研究講座教員)

第14条　共同研究講座を担当する教員の名称は，共同研究講座教員とする。

(職務内容)

第15条　共同研究講座教員は，当該共同研究講座における教育研究に従事するほか，当該共同研究講座における研究の遂行に支障のない範囲内で，その他の授業又は研究指導を担当することができるものとする。

(特許等の取扱い)

第16条　学長及び外部機関は，共同研究講座等における研究の結果として，共同で知的財産の創作を行った場合は，原則として，当該知的財産権の持分を定めた共同出願契約を別途締結した上で共同出願を行うものとする。外部機関が複数の共同研究も，同様とする。

(共同研究の取扱い)

第17条　この規程に定めるもののほか，共同研究講座等で実施する共同研究の取扱いについては，国立大学法人山形大学における外部機関との共同研究取扱規程の定めるところによる。

(その他)

第18条　この規程に定めるもののほか，共同研究講座に関し必要な事項は，別に定める。