2　この規程において「附属学校」とは，本学が山形大学に附属させて設置する幼稚園，小学校，中学校及び特別支援学校をいう。

3　この規程において「附属学校の教員」とは，前項に規定する附属学校に勤務する校長，園長，教頭，主幹教諭，教諭，養護教諭及び栄養教諭をいう。

4　この規程において「事務職員等」とは，本学に勤務する第1項及び第3項に規定する職員以外の職員をいう。なお，次項に規定する部局に配置されていない事務職員等については，総務部に配置されているものとみなす。

5　この規程において「部局」及び「部局長」とは，次の表に掲げるものをいう。

6　この規程において「教授会等」とは，各学部教授会その他学長が必要と認める会議をいう。

7　この規程において「附属学校長」とは，第2項に規定する各附属学校の長をいう。

2　職員就業規則第10条第2号の規定にいう心身の故障のため業務の遂行に支障があり，又はこれに堪えない場合とは，将来回復の見込みの乏しい，若しくは，回復のために長期間を要する疾病のため，現に担当している業務の遂行に支障があり，又はこれに堪えない場合をいう。

3　職員就業規則第10条第3号の規定にいう業務に必要な適格性を欠く場合とは，当該職員の簡単に矯正することができない持続性を有する素質，能力，性格等に起因してその業務の円滑な遂行に支障があり，又は支障を生じる高度の蓋然性が認められる場合をいう。

2　職員就業規則第10条第2号の規定により降任させる場合は，以下の手続きによる。

2　職員就業規則第21条第2項第1号，定時勤務職員就業規則第13条第2項第1号及び短時間勤務職員就業規則第13条第2項第1号にいう勤務成績が著しく不良の場合とは，当該職員が担当すべきものとして割り当てられた業務を遂行すべきであるにかかわらず，その実績が著しく低い状態にある場合をいう。なお，当該職員の出勤状況や勤務状況が著しく不良な場合等もこれに含まれる。

3　職員就業規則第21条第2項第2号，定時勤務職員就業規則第13条第2項第2号及び短時間勤務職員就業規則第13条第2項第2号の規定にいう心身の故障のため業務の遂行に著しく支障があり，又はこれに堪えない場合とは，将来回復の可能性が著しく低い，若しくは，回復のために長期間を要する疾病のため，業務の遂行に著しい支障があり，又はこれに堪えない場合をいう。

4　職員就業規則第21条第2項第3号，定時勤務職員就業規則第13条第2項第3号及び短時間勤務職員就業規則第13条第2項第3号の規定にいう業務に必要な適格性を著しく欠く場合とは，当該職員の簡単に矯正することができない持続性を有する素質，能力，性格等に起因して業務の遂行に著しい支障がある場合をいう。

2　職員就業規則第21条第2項第1号若しくは第3号，定時勤務職員就業規則第13条第2項第1号若しくは第3号又は短時間勤務職員就業規則第13条第2項第1号若しくは第3号の規定により解雇する場合は，国立大学法人山形大学職員人事規程第17条によるほか，以下の手続きによる。

3　職員就業規則第21条第2項第2号，定時勤務職員就業規則第13条第2項第2号又は短時間勤務職員就業規則第13条第2項第2号の規定により解雇する場合は，以下の手続きによる。

2　役員会は，職員就業規則第21条第2項第4号，定時勤務職員就業規則第13条第2項第4号又は短時間勤務職員就業規則第13条第2項第4号の規定により職員を解雇する場合には，前項第1号の規定により人員削減及び解雇という方法によることの必要性の確認並びに前項第2号に規定する解雇すべき者の選定について，職員に説明し，職員の代表者と協議を行わなければならない。

2　部局長は，必要があると認めるときは，調査委員会を設置することができる。

3　調査委員会は，速やかに調査を行い，その結果を部局長に報告しなければならない。

4　調査委員会は，前項の規定による調査を行うに当たって，審査対象者又はその代理人の意見を聴取するほか，必要があると認めるときは，参考人等の出頭を求め，事情を聴取等することができる。

5　第1項の規定による報告があった場合，学長は，当該教員の降任又は解雇について，役員会の審査に付さなければならない。

6　学長は，役員会の議に基づき選考された大学の教員が降任又は解雇の事由に該当すると思料するときは，当該教員の降任又は解雇について，役員会の審査に付さなければならない。

7　前2項の規定による付議があった場合，役員会は，速やかに当該教員の降任又は解雇について審査し，その結果を学長に報告しなければならない。

8　役員会が，降任又は解雇の事由に該当すると認められ，当該教員を降任又は解雇するのが相当であるとの結論を得るためには，出席した役員の3分の2以上の同意を必要とする。

9　役員会は，第7項の規定による審査を行うに当たって，審査対象者又はその代理人の意見を聴取するほか，必要があると認めるときは，参考人等の出頭を求め，事情を聴取等することができる。

2　調査委員会は，速やかに調査を行い，その結果を役員会に報告しなければならない。

3　調査委員会は，前項の規定による調査を行うに当たって，審査対象者又はその代理人の意見を聴取するほか，必要があると認めるときは，参考人等の出頭を求め，事情を聴取等することができる。

2　審査対象者は，口頭又は書面により弁明のための陳述を行うことができる。

3　役員会は，審査対象者が，口頭による陳述を希望する場合には，陳述の日時場所を指定し，書面による陳述を希望する場合には，書面の提出期限の日を指定することができる。

4　役員会は，陳述の日時場所又は書面の提出期限の日を指定するときは，文書によって行わなければならない。

5　陳述の請求は，前項の規定によって通知を受けた日時又は期日までに，文書によりこれを取り下げることができる。

6　審査対象者が，指定された日時場所において陳述せず，又は指定された期日までに書面を提出しなかった場合には，役員会は，再度，審査対象者が，口頭による陳述を希望する場合には，陳述の日時場所を，書面による陳述を希望する場合には，書面の提出期限の日を指定しなければならない。

7　前項の規定による措置にもかかわらず，審査対象者が，指定された日時場所において陳述せず，又は指定された期日までに書面を提出しなかった場合には，審査対象者が弁明のための陳述をしないという意思表示を行ったものとみなす。

8　請求者は，病気その他やむを得ない理由により，指定された日時場所に出頭できない場合又は期日までに陳述書を提出できない場合には，その理由を証明する書類を添付した理由書を学長に提出して，指定された日時又は期日の延期を申請することができる。

9　前項の規定により理由書が提出された場合，学長は，その理由が真にやむを得ないものと認めた場合には，第4項の規定により通知した日時又は期日を延期し，請求者に改めて日時場所又は期日を通知しなければならない。

2　附属学校運営部長は，前項の報告を踏まえ，附属学校の教員が降任又は解雇の事由に該当すると思料するときは，遅滞なく学長に報告しなければならない。

3　附属学校運営部長は，必要があると認めるときは，調査委員会を設置することができる。

4　前項に規定する調査委員会は，次の委員によって構成する。

5　調査委員会に委員長を置き，前項第1号に掲げる委員をもって充てる。

6　調査委員会は，速やかに調査を行い，その結果を附属学校運営部長に報告しなければならない。

7　調査委員会は，前項の規定による調査を行うに当たって，審査対象者又はその代理人の意見を聴取するほか，必要があると認めるときは，参考人等の出頭を求め，事情を聴取等することができる。

2　学長は，前項に規定する場合のほか，降任又は解雇が必要であると認めるときは，附属学校運営部長との協議を経た上で，当該教員の降任又は解雇について役員会の審査に付すことができる。

2　役員会が，降任又は解雇の事由に該当すると認められ，当該教員を降任又は解雇するのが相当であるとの結論を得るためには，出席した委員の3分の2以上の同意を必要とする。

3　役員会は，第1項の規定による審査を行うに当たって，審査対象者又はその代理人の意見を聴取するほか，必要があると認めるときは，参考人等の出頭を求め，事情を聴取等することができる。

2　担当理事は，遅滞なく調査を行い，その結果を役員会に報告しなければならない。

3　担当理事は，前項の規定による調査を行うに当たって，審査対象者又はその代理人の意見を聴取するほか，必要があると認めるときは，参考人等の出頭を求め，事情を聴取等することができる。

2　学長は，前項に規定する場合のほか，事務職員等の降任又は解雇が必要であると認めるときは，配置部局長との協議を経た上で，当該事務職員等の降任又は解雇について，役員会の審査に付すことができる。

2　役員会が，降任又は解雇の事由に該当すると認められ，当該教員を降任又は解雇するのが相当であるとの結論を得るためには，出席した委員の3分の2以上の同意を必要とする。

3　役員会は，第1項の規定による審査を行うに当たって，審査対象者又はその代理人の意見を聴取するほか，必要があると認めるときは，参考人等の出頭を求め，事情を聴取等することができる。

2　担当理事は，遅滞なく調査を行い，その結果を役員会に報告しなければならない。

3　担当理事は，前項の規定による調査を行うに当たって，審査対象者又はその代理人の意見を聴取するほか，必要があると認めるときは，参考人等の出頭を求め，事情を聴取等することができる。

2　前項の規定により行った決定が，前項に規定する役員会の結論と異なる場合，学長は，改めて理由を付して役員会に付議し，意見を聴取しなければなければならない。

3　附属学校の教員の降任及び解雇(職員就業規則第21条第2項第4号，定時勤務職員就業規則第13条第2項第4号又は短時間勤務職員就業規則第13条第2項第4号の規定による解雇を除く。)については，本規程に定めるもののほか，地方教育委員会の分限処分の例を参考に，決定するものとする。

2　降任及び解雇の審査・調査等を行う会議等は，公開しないものとする。

1　この規程は，平成23年6月1日から施行する。

2　この規程の施行日以前に改正前の国立大学法人山形大学職員の降任，解雇及び懲戒の手続に関する規程の規定に従い調査を開始した事案については，なお従前の例による。

この規程は，平成25年3月1日から施行する。

この規程は，平成26年4月1日から施行する。

1　この規程は，平成27年4月1日から施行する。

2　この規程の施行日以前に改正前の国立大学法人山形大学職員の降任及び解雇の手続に関する規程の規定に従い調査を開始した事案については，なお従前の例による。

この規程は，平成27年4月1日から施行する。

この規程は，平成28年4月1日から施行する。

この規程は，平成29年4月1日から施行する。

この規程は，令和3年4月1日から施行する。

この規程は，令和4年4月1日から施行する。

この規程は，令和5年4月1日から施行する。