2　窓口担当者は，自己を本人とする保有個人情報の開示，訂正又は利用停止を請求する者に対し，本人であること又は本人の法定代理人であること若しくは本人の委任による代理人(以下「任意代理人」という。)であることを別表に定める書類の提示又は提出を受けることにより確認しなければならない。この場合において，提示によって確認する場合は，原則として，当該書類の写しを徴するものとする。

2　開示請求書を受理したときは，開示請求者に開示請求書の副本1部及び開示請求手数料受領書を交付するものとする。

3　開示請求書を受理したときは，開示請求書の写しを開示請求のあった個人情報を保有する部局及び法務室に送付するものとする。

2　学長は，申請書を受理したときは，速やかに開示請求手数料の免除等の決定をするものとする。

3　学長は，免除等の決定をしたときは，別記様式18―2又は別記様式18―3により，免除請求者に通知しなければならない。

4　前項の場合において，別記様式18―3により免除をしない旨の決定を通知したときは，速やかに免除請求者から開示請求手数料を徴収するものとする。

2　学長は，法第83条第2項の規定により開示等の決定を更に30日以内の期間で延長するときは，別記様式2により開示請求者に通知しなければならない。

3　学長は，法第84条の規定により開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分を除く残りの部分について，決定する期間を延長するときは，別記様式3により開示請求者に通知しなければならない。

4　学長は，法第85条の規定により，事案を行政機関の長又は他の独立行政法人等(以下「行政機関の長等」という。)に移送するときは，別記様式4―1により行うものとする。この場合において，学長は，別記様式4―2により開示請求者に通知しなければならない。

5　学長は，法第86条第1項又は第2項の規定により第三者から意見を聴取するときは，別記様式5により当該第三者に通知しなければならない。

6　学長は，法第86条第3項の規定により第三者の意に反して開示するときは，別記様式6により当該第三者に通知しなければならない。

7　学長は，開示等の決定をしたときは，別記様式7―1又は別記様式7―2により開示請求者に通知しなければならない。

2　開示の実施方法は，実施細則の定めるところによる。

2　訂正請求書を受理したときは，訂正請求者に訂正請求書の副本1部を交付するものとする。

3　訂正請求書を受理したときは，訂正請求書の写しを訂正請求のあった個人情報を保有する部局及び法務室に送付するものとする。

2　学長は，法第94条第2項の規定により訂正等の決定を更に30日以内の期間で延長するときは，別記様式10により訂正請求者に通知しなければならない。

3　学長は，法第95条の規定により訂正等の決定に特に長期間を要すると認めるときは，前条第1項に規定する期間内に，別記様式11により訂正請求者に通知しなければならない。

4　学長は，法第96条第1項の規定により，事案を他の行政機関の長等に移送するときは，別記様式12―1により行うものとする。この場合において，学長は，別記様式12―2により訂正請求者に通知しなければならない。

5　学長は，訂正等の決定をしたときは，別記様式13―1又は別記様式13―2により開示請求者に通知しなければならない。

6　学長は，前項の規定により保有個人情報の訂正等を実施した場合において，必要があると認められるときは，当該保有個人情報の提供先に対し，別記様式13―3により通知しなければならない。

2　利用停止請求書を受理したときは，利用停止請求者に利用停止請求書の副本1部を交付するものとする。

3　訂正請求書を受理したときは，訂正請求書の写しを開示請求のあった個人情報を保有する部局及び法務室に送付するものとする。

2　学長は，法第102条第2項の規定により利用停止等の決定を更に30日以内の期間で延長するときは，別記様式15により利用停止請求者に通知しなければならない。

3　学長は，法第103条の規定により利用停止等の決定に特に長期間を要すると認めるときは，前条第1項に規定する期間内に，別記様式16により利用停止請求者に通知しなければならない。

4　学長は，利用停止等の決定をしたときは，別記様式17―1又は別記様式17―2により開示請求者に通知しなければならない。

2　学長は，法第105条の規定により情報公開・個人情報保護審査会に諮問するときは，別記様式19―1，別記様式19―2，別記様式19―3又は別記様式19―4により行うものとする。この場合において，学長は，別記様式19―5により審査請求をした者(以下「審査請求人」という。)に通知しなければならない。

3　学長は，審査請求に対する裁決をしたときは，別記様式20により審査請求人に通知しなければならない。

この規程は，令和4年4月1日から施行する。

この規程は，令和5年4月1日から施行する。

この細則は，令和6年6月28日から施行し，令和6年4月1日から適用する。

1　この細則は，令和6年12月13日から施行し，令和6年12月2日から適用する。

2　前項の規定にかかわらず，改正前の別表に定める健康保険の被保険者証は，有効期限に至るまでの間，本人等確認書類として取り扱う。