【共同研究・受託研究】　共同研究及び受託研究は、社会の要望に応えて課題を解決するという点で、その相手が「地域」であれば、研究の地域志向性を示すものとして位置づけられます。

共同研究は、民間との共同研究の場合、その受け入れは、本部の渉外部で行っています（窓口としては、ほかに、米沢キャンパスの国際事業化研究センターがあります。）が、相手方企業等とのマッチングによって初めて成り立つものでありますことから、それをコントロールすることには困難になります。山形大学は、毎年数多くの共同研究を受け入れていますが、山形県内からの受け入れは概ね1/8程度の比率となっています。研究の地域志向性を高めるという観点から、今後、共同研究の山形県内からの受け入れ比率の向上を図ります。

他方、受託研究は、契約や個別の委託によるものについては把握されていますが、自治体との包括連携協定に基づくもの等については把握し切れていない部分があります。しかし、把握されている範囲では、160件を超える受託研究の約30％は県内からの受託になります。自治体との包括連携協定に基づく受託研究等は、研究の地域志向性を体現するものですので、平成26年度中に受託研究の実態を把握するシステムを構築して全体を把握できるようにした上で、対象「地域」からの受託研究の増加を図ります。

【研究成果の地域への還元による地域の課題の解決】　研究成果を地域に還元することにより地域の課題を解決に寄与することは、地域の「知」の拠点たらんとする大学にとって、あるべき姿の一つになります。

山形大学は、今後急激な人口減少に見舞われる山形県をはじめとする東北地方における持続可能な（地域）社会のあり方を研究し、山形県（広くは東北地方）の諸地域が抱える諸課題の解決に寄与するために、平成24年に山形大学東北創生研究所を設立しました。東北創生研究所は、自立分散型社会システムの構築をメインテーマとして、社会構造、教育、文化、医療、産業構造、地域エネルギー・システム、食料生産等の観点から総合的な研究を進めています。東北創生研究所は、他の附属研究所のような一つの固定した部局ではなく、全学部から、最低限エフォート25％の条件で研究プロジェクトごとに必要な研究者の参加を求め、研究の進展により、研究員が次々と入れ替わっていくという柔構造を持った全く新たな形態の全学研究組織として設立されました。それ故に、地域の課題をテーマとして、研究成果を地域に還元することにより地域の課題の解決に寄与するための山形大学の研究は、主として、東北創生研究所を大学全体の地域との窓口に、東北創生研究所が実施する全学の研究プロジェクトとして行われることとなっています。今後、東北創生研究所が行う対象「地域」の課題解決のための研究をさらに拡充し、地域の「知」の拠点としての機能を強化します。

また、東北創生研究所が行う「地域」の問題解決のための研究に学生を参加させることにより、学部の専門教育及び大学院教育における地域を志向した実習教育の強化につなげます。

東北創生研究所：http://www.yamagata-u.ac.jp/iri/