(趣旨)

第1条　国立大学法人山形大学(以下「本法人」という。)の経費支弁に属する旅行の場合に支給する旅費については，国立大学法人山形大学旅費規程(以下「旅費規程」という。)に定めるもののほか，この細則の定めるところによる。ただし，この細則に定めのない事項に関しては，文部科学省所管旅費規則(文部科学省訓令第27号。以下「旅費訓令」という。)の定めるところによる。

(役職員以外の者に対する旅費)

第2条　旅費規程第4条第4項に規定する役職員以外の者に支給する旅費については，旅費訓令の規定を準用する。ただし，本法人経営協議会委員(学外者に限る。)については，指定職の適用を受ける職員の職務に相当する者とする。

(旅行命令の取消し等に係る旅費)

第3条　旅費規程第4条第5項及び第6項の規定により支給することができる旅費の額は，国家公務員等の旅費支給規程(昭和25年大蔵省令第45号。以下「財務省令」という。)の規定を準用した額とする。

(旅行命令又は旅行依頼)

第4条　旅費規程第6条第2項に規定する旅行命令(依頼)簿の様式は，別記様式1のとおりとする。

(路程の計算)

第5条　内国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は，出発箇所又は目的箇所の最寄りの鉄道駅，バス停留所，乗船場又は飛行場の間の路程により行う。

(旅費の請求に必要な書類等)

第6条　旅費規程第16条第1項に規定する旅費請求に必要な書類の様式は，次の区分に従い，当該各号に掲げるところによる。

(旅費の精算の特例)

第7条　旅費規程第16条第1項の仮払いに係る旅費を精算しようとする者は，各回のそれぞれの旅行終了後に当該旅行の旅費の額を確定しておき，各回分をまとめて精算することができる。

(過払金の返納等の特例)

第8条　前条の精算により過払金又は未払金が生じたときは，次回に支給する旅費により調整することができる。ただし，次回の支給予定がない場合は，旅費規程第17条により取扱うものとする。

(航空賃)

第9条　次の各号のいずれかに該当する旅行は，航空機を利用することが最も経済的な通常の経路及び方法とする。

(日当等の調整)

第10条　役職員については，山形県内を出張する場合は，次に定めるところにより日当又は宿泊料を調整する。

(外国旅行の旅行命令等)

第11条　外国旅行については，外務省の危険情報において，当該旅行先が退避勧告又は渡航延期勧告の発せられている危険な国又は地域でないことをあらかじめ確認した上で，旅行命令等を発しなければならない。

(旅費の調整)

第12条　本法人の経費以外の経費から旅費が支給されるため，正規の旅費(旅費規程第33条の規定による調整を行う以前の旅費をいう。)を支給することが適当でない場合には，当該旅費のうち本法人の経費以外の経費から支給される旅費に相当する旅費は，これを支給しない。