研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業（特別研究員PD等の雇用事業）について

はじめに

　山形大学は、日本学術振興会が実施する「研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業」において、特別研究員－PD、RPD、CPD（以下「PD等」）による「雇用制度導入機関」として登録され、令和5年10月1日からPD等を常勤の研究職として雇用しております。
　制度の概要、本学における育成方針、具体的取組等については下記をご確認ください。

（１）研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業（制度の概要）について

　日本学術振興会webサイトをご確認ください。制度の概要はこちら

（２）国立大学法人山形大学で雇用する特別研究員-PD等の育成方針

　本学は、若手研究者が活き活きと研究活動に専念することを通じて、多様な視点や創造性を確保し、科学技術イノベーションの担い手となる人材を育成するため、「国立大学法人山形大学で雇用する特別研究員-PD等の育成方針」を策定しました。
　育成方針の詳細はこちら

（３）育成方針に基づく具体的取組・処遇改善

　PD等の雇用にあたっては、①通常型、②キャリア形成型、③プロジェクト従事型の3つのタイプからの選択制とし、今後、独立して研究室を立ち上げ、ステップアップしていただくため、研究室運営、教育支援の機会や、プロジェクト従事により実践力を強化するための機会を提供するとともに、人材育成を実施します。
　特に、PD等への経済的支援による処遇改善として、給与支給額を最大108万円増額します（+25%増。③プロジェクト従事型の場合）。これにより、若手助教クラスと同水準の給与を支給することとなり、安心して研究に打ち込める環境を実現します。
　具体的取組の詳細はこちら

（参考）
プレスリリース（令和5年10月17日）「ポストドクター(PD)等の研究環境向上のために山形大学独自の処遇改善を実施～日本学術振興会による新事業の「雇用制度導入機関」への登録決定～」