11月4日（木）、広井良典氏（京都大学こころの未来研究センター教授）を講師に迎え、令和３年度学長特別講演会を開催しました。
　この講演会は、本学の３つの使命「地域創生」「次世代形成」「多文化共生」を国内外に発信することを目的に、多方面で活躍する方を講師に招き、学長主催の講演会として2015年度より開講しているものです。
　昨年度に続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からオンライン開催となり、本学の学生、教職員、一般の視聴者約160名が参加しました。

　広井氏は、公共政策、科学哲学を専門とし、東京大学、同大学院修士課程修了後、旧厚生省に勤務、千葉大学法経学部教授を経て、2016年より現職の京都大学こころの未来研究センター教授に就任されています。『ポスト資本主義』（岩波書店、2015年）、『人口減少社会のデザイン』（東洋経済新報社、2019年）など著書も多数執筆し、高等教育機関や自治体等で講演するなど多方面で活躍されています。

　「人口減少社会のデザイン」と題した講演では、基本的な視点として若者世代のローカル志向や学生の傾向、首都圏における急速な高齢化と地方圏の人口推移の現状について述べられた後、日立京大ラボとの共同研究である、AIを活用した日本の未来に向けた政策提言について紹介されました。
　また、福祉政策とまちづくりのテーマでは、海外の事例を交えながら、日本の地方都市の現状が示され、高齢化をチャンスととらえて”コミュニティ空間という視点を重視した、歩行者中心の街”を実現するべきとの考えが述べられました。

　講演後は、地方分散型社会を持続可能とする人口の規模感や、行政と大学の連携について質問が寄せられ、活発な質疑応答がなされました。
　講演を聞いた参加者からは、「少子高齢化が進む中、都市だけでなく地方でもコミュニティの形成が必要であるとの気づきがあった」「持続可能な社会実現のために、何かできることがあるのではないかと希望を持てた」などの声が寄せられました。
   日本、そして地域社会が抱えている課題に向き合い、幅広い視点から地域活性化に向けた連携のあり方を考える大変貴重な時間となりました。

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