掲載日：2016.06.21

　教職員の子育て支援に積極的に取り組む「子育てサポート企業」として、山形大学は5月27日付で山形労働局より認定を受けました。県内の認定企業数は延べ34で、教育機関としては2番目の認定となります。
　認定を受けるには、子育て支援についての「一般事業主行動計画」を策定し、女性の育児休業取得率が70%以上であることや男性の育児休業等取得者がいることなど、一定の基準を満たす必要があります。本学は子育て支援について策定した行動計画に基づき、女性の育児休業取得率が90%を上回ったほか、一斉休業の利用といった効果的な年次有給休暇の取得促進にも取り組みました。
　6月16日には、山形労働局で認定通知書交付式が行われ、相浦亮司山形労働局長から通知書を受け取った阿部宏慈理事・副学長（総務・広報担当）は、「育児休業等取得にあたっては周囲の理解が自然に得られることが大切。さらに働きやすい環境づくりを進めたい」と今後について語りました。相浦山形労働局長からは、「（今回の認定を受け）子育て支援に取り組む、県内のリーディング・カンパニーとして今後の活動にも期待します」とコメントをいただきました。

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