掲載日：2017.11.15

小中高校生などを対象に、財政を身近に感じながら国の未来について考えるきっかけづくりを目的とした特別授業「財政教育プログラム」を、13日〜15日の3日間、本学附属中学校で開催しました。本プログラムは、全附連と財務省・財務局がタイアップした財政教育に関する授業で、平成27年から全国の附属学校で展開中。今回の開催は、山形県内初、国立大学附属中学校としては東北初の実施です。

特別授業は、附属中学校3年生の生徒が受講。東北財務局職員による公共サービスなどを題材にした講義の後、生徒たちがタブレットを片手に『人口100人の日本村』の予算編成に挑戦する、アクティブラーニング型授業が行われました。

限りある予算をどう分配するのか、持続可能な社会保障制度とするためには受益と負担のバランスをどう保っていくのか。少グループでクラスメイトとディスカッションを交わしながら、主体的に理解を深めました。「少子化対策など社会保障の充実が優先」「将来を見据えて科学技術分野を伸ばそう。そのためには教育費の増加が必要」「広く平等に負担できる消費税を上げてはどうか」「公共事業を増やしたいけど歳出増加で借金を作りすぎるのは問題かも」と活発に意見を交わす生徒たちの顔は真剣そのもの。中学生ならではの特色ある財政政策が提案されるなど、自分たちの国の未来と向き合う貴重な時間となりました。

講義で解説などを担当した千葉純也係長(東北財務局山形財務事務所)は、「いろいろな考え方を知り、自分の考えをブラッシュアップしていくことが大事。みなさんが選挙権を持つようになった時には、今回の授業で学んだ財政政策を思い出してぜひ投票に行ってもらいたい。それが理想の社会実現につながっていくと思います」と生徒に向けてメッセージ送りました。

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