掲載日：2024.03.26

本件のポイント

• 山形県の在住外国人に向けた防災パンフレット「山形の災害から身を守るため のアドバイス」は、山形大学学生チャレンジプロジェクトの助成金を受けて作成しました。プロジェクト名は「Youは何しに避難所へ？」で、地域教育文化学部石垣研究室学生３人の活動成果をまとめて制作したものです。
• パンフレットはプロジェクト代表者　ジョン・チャンビンの卒業研究で行った防災に関する意識調査に協力いただいた在住外国人の皆さんが所属する団体等と来年度の本学留学生へ配布します。

概要

　日本は在住外国人が増加しており、山形県も今後より多くの外国人が暮らすことが予想されます。在住外国人が、今後の災害発生に備えることが重要ですが、調査では日本滞在歴が３年以上と比較的長くても、日本の防災教育を受けたことがない人が多いことが明らかになりました。一方、日本語を十分に理解できない、日本独自の避難体制を知らない等の理由で、災害時に困難を抱えることが多いことが知られています。
　本プロジェクトでは外国人に焦点をあて、災害時要配慮者である外国人が災害時に必要な情報を入手できるように防災パンフレットを作成・配布することにしました。在住外国人が、防災パンフレットによって、日本における自然災害のリスクに関する理解を深め、自然災害発災時に適切な防災行動をとれるようにすることを目指します。

　詳しくはこちら（リリースペーパー）をご覧ください。

背景

　日本は地震や台風、洪水、火山噴火等による災害が発生しやすい国土であり、多くの自然災害が発生しています。世界全体に占める日本の災害発生割合は、マグニチュード６以上の地震回数20.8％、災害被害額18.3％、活火山数7.0％等、世界の0.25％の国土面積に比較して非常に高く、世界有数の災害大国と呼ばれています。
　国土的に災害が発生しやすい日本においては、災害に対する防災意識の向上や準備が不可欠ですが、「在住外国人」は、その流れに取り残されている状況です。法務省によると、令和５年６月末の日本で生活する外国人の数は322万3858人であり、同時期の日本の人口１億2615万人の約2.5％に達しています。これは、日本で生活している人の40人に１人が外国人ということです。山形県の在住外国人も増え続けており、令和５年は8756人で過去最高を更新しました。

今後の展望

　プロジェクト代表学生が卒業することによって、本プロジェクトは終了します。
　在住外国人向け防災パンフレット「山形の災害から身を守るためのアドバイス」は、希望者に提供しますので、ご希望の方は下記へお問い合わせください。（送料はご負担ください。）

関連リンク

• 研究者情報ー石垣　和恵准教授
• 山形大学地域教育文化学部ホームページ

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