掲載日：2024.06.10

　令和６年６月１０日（月）、山形メディアタワーにおいて、国立大学法人山形大学と株式会社山形新聞社はデジタルイノベーションに関する連携協定締結式を行いました。
　山形大学は、令和7（2025）年4月に大学院理工学研究科数理情報システム専攻（仮称）を設置し、情報科学や数理・データサイエンスの深い専門知識を修得し、リアル空間とサイバー空間の融合領域技術を活用した社会課題の解決をリードする高度情報専門人材を養成することとしています。
　そこで、５G・IoT・AIコンソーシアムを令和2（2020）年７月に設立し、県内の商工業、農業、医療、福祉、教育、行政などさまざまな分野で新たなサービス創出や地域課題の解決を目標に多角的に事業を展開している山形新聞社と連携協定を締結することにより、社会課題と結びついた実践的な教育研究の実施が可能となり、大学院修了後、即戦力としての学生の活躍が期待できます。
　また、山形県内の企業・自治体向けの社会人教育にも連携して取り組むことにより、地域のDX化推進への貢献も期待できます。
　締結式において、出口毅教育担当理事・副学長から本協定の趣旨について説明があった後、調印となりました。締結後には玉手英利学長から、「山形新聞社様と本学が相互の連携と協力により、それぞれが有する人的・物的・知的資源を有効に活用し、社会課題と結びついた実践的な教育研究、山形県内の企業・自治体向けの社会人教育などに取り組む。これにより、経済発展の促進、住みやすいまちづくり、公共サービスや教育・医療の向上、地域コミュニティの強化、そして地域で生きる喜び・誇りを強く感じられる社会を実現していきたいと思う。」とあいさつがありました。次いで、株式会社山形新聞社　寒河江浩二代表取締役会長・主筆からは、「本県が抱える地域課題の解決やビジネスチャンスをつかむためにはデジタル技術とデータサイエンスの力を活用することがますます重要になってきている。それを使いこなせる人材の育成と確保が欠かせない。今回、コンソーシアム会員である山形大学様において、社会共創デジタル学環と数理情報システム専攻を創設されるということで、より高度なデジタル人材の育成と県内定着を目指す山形大学様を、山形新聞社において強力に後押ししていきたい。」とあいさつがありました。

▲協定調印時の様子

▲写真左手より）株式会社山形新聞社代表取締役社長　佐藤　秀之氏
　　　　　　　株式会社山形新聞社代表取締役会長・主筆　寒河江　浩二氏
　　　　　　　玉手　英利　山形大学学長
　　　　　　　出口　毅　山形大学教育担当理事・副学長

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