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山形大学と日本貿易振興機構(JETRO)が包括連携協定を締結 ~企業海外連携×学生実践的グローバル教育の「山形モデル」を更に発展へ~

掲載日:2023.02.03

本件のポイント

  • 本日、国立大学法人山形大学と独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)は、包括連携協定を締結しました。
  • 山形大学は、国内外の企業等との連携ネットワークを活用して、国内企業等の海外企業等との連携へ学生を参画させ実践的グローバル教育を行う、特色ある独自の「山形モデル」をすでに10年以上展開してきており、ジェトロもその展開へ協力してきました。
  • 締結をきっかけに両者は、「山形モデル」の分野(工業に加え農業等も)と地域(米沢市・山形市から全県へ)を広げ、更に、グローバル人材育成の対象も学生に加えて、産官学金で連携してきている金融コーディネーター等へも広げて展開します。
  • 今後は、ジェトロ・インターナショナル・コラボレーション・オフィス(仮称)を設置(当初はバーチャル)して関係機関とも連携して進めていきます。

山形大学の1年生の全学部向けの基盤教育授業「山形県の製品をグローバルに売り込む」(毎年10名受講)で、新たに海外展開したい県内企業を掘り起こしその現場を訪問し、SWOT分析等(上の写真)して、売り込みパワポの作成しプレゼン提案している(ジェトロ山形・山形県・米沢市の協力の下で2020年度よりすでに3年(1年に新たに2社ずつ新たに海外展開したい県内企業)展開している)の画像
山形大学の1年生の全学部向けの基盤教育授業「山形県の製品をグローバルに売り込む」(毎年10名受講)で、新たに海外展開したい県内企業を掘り起こしその現場を訪問し、SWOT分析等(上の写真)して、売り込みパワポの作成しプレゼン提案している(ジェトロ山形・山形県・米沢市の協力の下で2020年度よりすでに3年(1年に新たに2社ずつ新たに海外展開したい県内企業)展開している)

概要

 山形大学と日本貿易振興機構(JETRO)は、学術研究、人材育成又は産学連携等での国際的な展開を相互に連携しながら推進し、山形県及び地域の発展に寄与することを目的に、包括連携協定を締結しました。

 (経緯と実績、今後の展開、進め方)
  山形大学は、国内外との企業等との連携ネットワークを活用して、山形大学と海外企業等、また、山形大学が連携する国内企業等の海外企業等との連携(国際共同研究・共同試作品作製・輸出輸入取引・売り込みアピール等)に、学生を参画させて実践的なグローバル教育(短期長期海外インターンシップ(主に大学院生)・学部1年生の基盤教育(全学部対象)集中講義授業等)を行う、特色ある独自の展開「山形モデル」を約10年以上展開してきました。ジェトロもその展開へ協力(JETRO-RIT(Regional Industrial Tie-up 国際地域間連携)事業、基盤教育授業「」山形県の製品をグローバルに売り込む)してきました。
 今までの取り組みは、主に工業・食品・工芸品・繊維等で、対象地域は米沢市・山形市などでしたが、今後は、更に分野をアグリ関連(農産物・農業等)などへ広げ、地域も県全域へ広げます。また実践的グローバル教育の人材育成の対象も学生に加えて、産官学金連携で連携してきた金融コーディネーター等へも広げて人材育成を行っていきます。それにより山形と海外とを更に結びつけることで地方創生に貢献していきます。
 効果的な推進の為に、ジェトロ・インターナショナル・コラボレーション・オフィス(仮称)を設置(当初はバーチャル)して関係機関とも連携して進めていきます。

(連携・協力事項)
 山形大学と日本貿易振興機構(JETRO)は、主に以下の事項について相互に連携・協力を行います。

  • 国際的な学術研究、人材育成及び産学連携に関すること
  • イノベーションの創出に関すること
  • 研究成果の社会的活用への支援に関すること
  • 山形県及び地域の学術、教育、文化、産業等の振興に関すること

 詳しくはこちら(プレスリリース)をご覧ください。

協定機関の概要

独立行政法人日本貿易振興機構 (英語: Japan External Trade Organization; JETRO ジェトロ)
概要:経済産業省所管の独立行政法人
本部:東京
国内:国内貿易情報センター 48事務所、1支所
海外:55か国76か所の海外事務所
ジェトロ山形所在地:山形市七日町3丁目5−20 富士火災山形ビル4階

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