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地域の日本語教育環境の充実に向けた取り組み ~日本語教師を目指す人に向け、日本語教育文法を学ぶワークショップを開講~

掲載日:2023.03.09

本件のポイント

  • 日本語教師を目指したい方、地域の日本語学習支援に携わっている方でスキルアップしたい方を対象にした、オンラインによる全8回(4月の毎週日曜・計4日間)のワークショップ。日本語教育文法の基礎を実践的に学ぶ。
  • 令和4(2022)年2月に岩手県、秋田県、山形県の3県から7団体により締結した「なか東北連携」の協議会が後援。
  • 同連携協定により、令和4(2022)年5~11月に地域日本語教育専門人材養成講座を開講。3県で31名が受講し29名が修了した。令和5(2023)年度も5月から実施予定。

概要

 技能実習生や外国人労働者等の増加に伴って日本語教育の必要性が高まり、その専門人材の養成・研修が全国で行われています。本学でも、令和4(2022)年2月に「岩手県・秋田県・山形県による地域日本語教育専門人材養成事業に関する連携協定」(通称:なか東北連携)を締結し、5~11月には地域日本語教育専門人材養成講座を実施しました。同講座は、1年以上の日本語教授歴(地域の日本語教室含む)がある人や日本語教師養成講座修了生などを対象に行われ、3県で合計29名が修了しました(内、山形県は11名)。
 一方で、同講座の実施により、日本語教師を目指す人が基礎知識を主体的に学ぶ場が必要であることがわかりました。そこで今回は、「日本語を教えてみたいけど、外国語としての日本語の文法を勉強したことがない」「文法書は読んだけど教えるには不安」といった方に向けた、日本語教育文法を学ぶワークショップを開催します。
 詳しくは、こちら(リリースペーパー)をご覧ください。

開催要項

「日本語教育文法ワークショップ」
[日時]令和5(2023)年4月2日・9日・16日・23日(全て日曜)
    時間は全て9:00~12:10(90分×2回/1日)
[講師]内海由美子、今泉智子、仁科浩美(以上、山形大学)・嶋ちはる(国際教養大学)
[対象]岩手県、秋田県、山形県在住の方(詳しくはチラシをご確認ください)
[定員]30名 [受講料]8,000円 [開講形態]オンラインによる受講者参加型ワークショップ
 後 援/なか東北地域日本語教育専門人材養成協議会

「岩手県・秋田県・山形県における地域日本語教育専門人材養成事業に関する連携協定」について

 令和4(2022)年2月に、岩手大学国際教育センター、国際教養大学専門職大学院グローバル・コミュニケーション研究科、山形大学学士課程基盤教育機構、公益財団法人岩手県国際交流協会、公益財団法人秋田県国際交流協会、山形市国際交流協会、特定非営利活動法人ヤマガタヤポニカの7者で締結した事業連携協定。令和4(2022)年に続き、令和5(2023)年5月から「地域日本語教育専門人材養成講座」を開講する予定。通称、なか東北連携。

令和4年度「地域日本語教育専門人材養成講座」について

オンライン講座の様子 の画像
オンライン講座の様子 

対面実習の様子(山形大学)の画像
対面実習の様子(山形大学)

・開催概要
[期間]      令和4(2022)年5月~9月
[内容]      オンライン講座・実習:76単位時間 ・ 対面実習:約16単位時間
        ※合計 約92単位時間の講座を実施(1単位時間=45分)
        ※オンライン講座・実習は岩手県、秋田県、山形県の3県合同、対面実習は各県で実施
        ※オンライン講座・実習の内容は、文化審議会国語分科会(2019)
         「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)確定版」の
         「日本語教師【初任】研修」を参考とした。
[講師]      松岡洋子(岩手大学)、伊東祐郎・嶋ちはる(国際教養大学)
      内海由美子・仁科浩美・今泉智子(山形大学)
[応募条件]・日本語教育に関する経験があること  ・オンライン受講が可能であること
      ・3県いずれかに在住し、講座修了後に地域日本語教育専門人材として活動する意思があること 等
[参加者数] 定員:各県10名(合計30名)
       申込者数:71名から31名(うち日本語非母語話者は1名)を受講者として選定
[修了要件]・80%以上の出席
       ・模擬授業を含めた実習の実施と課題の提出
[修了者数]  受講者31名のうち、対面実習に移行した者は29名(岩手県10名、秋田県8名、山形県11名)
                   対面実習に移行した受講者全員が修了
                   ※11月20日にオンラインで3県合同の修了式を行い、修了証を授与。
                      その後、各県・市の国際交流協会に、人材バンクへの登録を要請した。

 講座終了後に実施したアンケートの結果、①オンラインという開催形態、②3県合同の開催形態、③講師が日本語教育専門で地域事情を知っていることの3点が高く評価されていました。このことから、外国人散在地域では日本語教育人材も散在しており、専門人材同士のつながりや、研修・情報交換の機会が求められていることがわかりました。
 今後の日本語教育の活動についてアンケートを行ったところ、約93%が国際交流協会の人材バンク登録に同意、あるいは既に登録済みであり、70%が有償の仕事が可能であると回答したことから、一定数の人材を養成・確保できたのではないかと考えられます。また、日本語教育の活動形態については、60%が対面でもオンラインでもどちらでもよいと回答したことから、地域の地理や気候に即した教育活動が可能であるといえます。対象者について複数回答で聞いたところ、「だれでもよい」「外国人労働者」が多く、教育の質保証が求められる学習者に対する日本語教育が期待でき、地域の要請に応えようとする人材という点でも講座実施の効果が認められます。一方、日本語教育の活動範囲については、約60%が居住地かその周辺を希望しており、どの程度の範囲で人材養成を行えばいいのかが示唆されました。

令和5年度「地域日本語教育専門人材養成講座」について

 講座の内容と日程の精査をし、令和5年度も地域日本語教育専門人材養成講座を実施します。3月中旬からの募集開始、5月20日の開講、12月下旬の終了を予定しています。

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