地域の日本語教育環境の充実に向けた取り組み～日本語教育者のスキルアップを目指し、岩手・秋田・山形が合同で講座を開講～｜新着情報：イベント案内

地域の日本語教育環境の充実に向けた取り組み～日本語教育者のスキルアップを目指し、岩手・秋田・山形が合同で講座を開講～

掲載日：2023.04.06

本件のポイント

日本語教育課程を有する本学、岩手大学、国際教養大学が連携し講座を開講し専門人材の養成・研修を行う。
令和4（2022）年2月に岩手県、秋田県、山形県の３県から７団体により締結した「なか東北連携」の協議会が実施。３県にある国際交流協会が人材として登録し、企業等からの照会に対応する。また、「なか東北連携」の協議会が修了者に対する情報提供を行い、人材のさらなるレベルアップをはかる。
令和4（2022）年5～11月に第1回が行われ、3県で31名が受講し29名（内、山形県は11名）が修了した。

概要

　外国人労働者、留学生の増加にともない、質の保証された日本語教育を行うための体制づくりは急務であり、その専門人材の養成・研修が全国で行われています。常勤日本語教師の数が全国最下位の本県では、専門人材の養成が喫緊の課題です。昨年度から実施している地域日本語教育専門人材養成講座の第2回を今年も5月から開講し、継続的に人材を育成していきます。同講座は、1年以上の日本語教授歴（地域の日本語教室含む）がある人や日本語教師養成講座修了生などを対象に行います。

　詳しくは、こちら（リリースペーパー）をご覧ください。

開催要項

［期間］オンライン講座〔60単位時間〕：令和5（2023）年5月20日（土）～8月9日（水）
対面実習〔16単位時間〕：令和5（2023）年8月下旬～9月（土曜開講）
オンライン実習〔16単位時間〕：令和5（2023）年11月1日（水）～12月20日（水）
※オンライン講座・実習は岩手県、秋田県、山形県の3県合同、対面実習は各県で実施
［定員］各県10名（合計30名）　　　［受講料］オンライン講座・実習：無料、対面実習：35,000円
［申込］ https://www.y-ex.jp/extension/post-58.html　※4月30日（日）締切
※詳細はこちらをご覧ください。

「岩手県・秋田県・山形県における地域日本語教育専門人材養成事業に関する連携協定」について

　令和4（2022）年2月に、岩手大学国際教育センター、国際教養大学専門職大学院グローバル・コミュニケーション研究科、山形大学学士課程基盤教育機構、公益財団法人岩手県国際交流協会、公益財団法人秋田県国際交流協会、山形市国際交流協会、特定非営利活動法人ヤマガタヤポニカの7者で締結した事業連携協定。令和4（2022）年に続き、令和5（2023）年5月から「地域日本語教育専門人材養成講座」を開講する予定。通称、なか東北連携。

令和4年度「地域日本語教育専門人材養成講座」について

・開催概要
［期間］令和4（2022）年5月～9月
［内容］オンライン講座・実習：76単位時間　・　対面実習：約16単位時間
※合計約92単位時間の講座を実施（１単位時間＝45分）
※オンライン講座・実習は岩手県、秋田県、山形県の3県合同、対面実習は各県で実施
※オンライン講座・実習の内容は、文化審議会国語分科会（2019）「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）確定版」の「日本語教師【初任】研修」を参考とした。
［講師］松岡洋子（岩手大学）、伊東祐郎・嶋ちはる（国際教養大学）
内海由美子・仁科浩美・今泉智子（山形大学）
［応募条件］・日本語教育に関する経験があること　　・オンライン受講が可能であること
・３県いずれかに在住し、講座修了後に地域日本語教育専門人材として活動する意思があること　等
［参加者数］定員：各県10名（合計30名）
申込者数：71名から31名（うち日本語非母語話者は１名）を受講者として選定
［修了要件］・80％以上の出席
・模擬授業を含めた実習の実施と課題の提出
［修了者数］受講者31名のうち、対面実習に移行した者は29名（岩手県10名、秋田県８名、山形県11名）
対面実習に移行した受講者全員が修了
※11月20日にオンラインで3県合同の修了式を行い、修了証を授与。その後、各県・市の国際交流協会に、人材バンクへの登録を要請した。

オンライン講座の様子の画像
▲オンライン講座の様子

対面実習の様子（山形大学）の画像
▲対面実習の様子（山形大学）

　講座終了後に実施したアンケートの結果、①オンラインという開催形態、②３県合同の開催形態、③講師が日本語教育専門で地域事情を知っていることの３点が高く評価されていました。このことから、外国人散在地域では日本語教育人材も散在しており、専門人材同士のつながりや、研修・情報交換の機会が求められていることがわかりました。
　今後の日本語教育の活動についてアンケートを行ったところ、約93％が国際交流協会の人材バンク登録に同意、あるいは既に登録済みであり、70％が有償の仕事が可能であると回答したことから、一定数の人材を養成・確保できたのではないかと考えられます。また、日本語教育の活動形態については、60％が対面でもオンラインでもどちらでもよいと回答したことから、地域の地理や気候に即した教育活動が可能であるといえます。対象者について複数回答で聞いたところ、「だれでもよい」「外国人労働者」が多く、教育の質保証が求められる学習者に対する日本語教育が期待でき、地域の要請に応えようとする人材という点でも講座実施の効果が認められます。一方、日本語教育の活動範囲については、約60％が居住地かその周辺を希望しており、どの程度の範囲で人材養成を行えばいいのかが示唆されました。