掲載日：2023.11.02

本件のポイント

• 2025年４月に、デジタル技術を活用した社会課題の解決をリードできる人材養成のために、学士課程及び大学院課程において新たに２つの教育組織の設置を構想
• 地域の企業・自治体等と連携した教育プログラム（インターンシップ等）を実施することにより、デジタル人材の地域定着を目指す。

概要

　国際経営開発研究所の試算によると、日本のデジタル競争力は29位となっており、先進諸国の中では低い状況にある。また、IT人材需給に関する試算では、人材のスキル転換が停滞した場合、2030年には先端IT人材が54.5万人不足するという調査結果もあり、日本企業がDXの取組を進めるに当たっての課題として人材不足を掲げる企業は、米国（27.2％）やドイツ（31.7％）と比較して日本（53.1％）は高い割合を占めている。
　また、デジタル田園都市国家構想の検討においては、専門的なデジタル知識・能力を有し、デジタル実装による地域の課題解決をけん引する人材を「デジタル推進人材」と位置づけ2026年度までに230万人の育成を目指すことが示されている。
　そこで、山形大学では、上記の喫緊の課題に対応するために、昭和48年に医学部を設置し6学部体制になって以来の第7の新たな学部相当組織として、令和7年4月に「社会共創デジタル学環（仮称）（学部等連係課程）」を設置する構想を策定した。
　さらに、大学院課程においても、南東北地域のデジタル人材育成の中核を目指し、高度情報専門人材養成を大幅に拡充すべく、令和７年４月に大学院理工学研究科「数理情報システム科学専攻（仮称）」を設置する構想を策定した。

　詳しくはこちら（リリースペーパー）をご覧ください。

設置構想

１．社会共創デジタル学環（仮称）
入学定員：30名
特　　色：データサイエンス教育、ビジネス・アントレプレナーシップ教育を中心に、やまがた社　会共創プラットフォームと連携し、山形県をフィールドとする実践的な課題解決型教育を実施

２．大学院理工学研究科 博士前期課程 数理情報システム科学専攻（仮称）
入学定員：88名
特　　色：情報科学や数理・データサイエンスの深い専門知識を習得し、リアル空間とサイバー空間の融合領域技術を活用した社会課題の解決のため、5G・IoT・AIコンソーシアムと連携し、インターンシップ等の実践的な教育を実施

※上記設置構想は、今後さらに具体化を図り、文部科学省 大学設置・学校法人審議会の審査を受ける予定。構想は審査結果によって確定するものであり、変更の可能性がある。
※学部等連係課程は、2019年８月に改正された大学設置基準により新たに設けられた制度であり、既存の学部　等の教育資源を活用した分野横断的な学位プログラムである。大学における教育研究上の基本組織である「学部」に相当する組織にあたる。

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