掲載日：2023.05.11

本件のポイント

• 部科学省「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラ　ットフォーム構築支援事業」に本学申請の「山形県における包括的な産学官金医連携の枠組みを活用した地域リカレント教育の定着促進サイクル」が採択されました（申請数:26、採択数12（別紙申請・採択状況参照））。
• 本事業により、昨年10月に設置した「やまがた社会共創プラットフォーム」の枠組みを最大限活用し、産官学金医を交えた「リカレント教育推進部門（仮称）」を新設します。
• 今後、同省との契約締結後、県内リカレント教育のシーズ・ニーズの調査とマッチングを行い、新たな教育プログラムの開発やコンテンツ集約・広報を実施し、山形県におけるリカレント教育を加速させます。

概要

　文部科学省が令和4年度補正予算に計上した「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援事業」に、本学が申請した「山形県における包括的な産学官金医連携の枠組みを活用した地域リカレント教育の定着促進サイクル」が採択されました（公募期間：1/31～3/10、申請数:26、採択数12（別紙申請・採択状況参照））。
　本事業は、1. 地域に分散している人材ニーズの調査・把握、2. 教育コンテンツの集約、3. それらのマッチング、4. 広報・周知等を産業界のニーズを踏まえながら効果的・効率的に実施する体制を整備できるよう、産官学金の対話の場の構築や、コーディネーターの配置等に必要な経費を措置し、地域ニーズに応える人材の継続的な輩出に向けた仕組みの定着化を図るものです。本学の申請は、昨年１０月に山形県内全ての高等教育機関（13機関）、山形県と県内35全市町村、山形県商工会議所連合会、山形県銀行協会、山形県経営者協会、山形県医師会など10の県内主要関係団体、あわせて59機関が加盟する「やまがた社会共創プラットフォーム」を設置していること等が評価されました。
　今後は、上記プラットフォームの枠組みを最大限活用し、産官学金医を交えた山形県におけるリカレント教育の対話の場「リカレント教育推進部門（仮称）」を設置し、本学を中心に県内リカレント教育に関するシーズ・ニーズ調査・分析を行い、県内で不足している分野とのマッチングや、新たな教育プログラムを開発します。
　さらに、県内に散在するコンテンツを集約・広報することで、県内受講希望者に幅広くかつ効率的にアピールし、県内におけるリカレント教育を産学官金医で強力に推進します。

　詳しくは、こちら（リリースペーパー）をご覧ください。

参考資料

〇「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援事業」（文科省ウェブサイト）（https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/manabinaoshi/mext_00006.html）

〇やまがた社会共創プラットフォーム（https://www.yamagata-u.ac.jp/yamapura/）

〇　同　申請・採択状況（別紙のとおり）

〇採択事業概要「山形県における包括的な産学官金医連携の枠組みを活用した地域リカレント教育の定着促進サイクル」

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