2　基本給には，基本給の調整額及び附属学校教育職員特別調整額を含むものとする。

3　諸手当は，管理職手当，初任給調整手当，扶養手当，地域手当，広域異動手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当，衛生管理手当，産業医手当，役員業務補佐手当，放射線取扱主任者手当，クロスアポイントメント手当，競争的研究費特別手当，高所作業手当，爆発物取扱等作業手当，航空手当，種雄牛馬取扱手当，死体処理手当，防疫等作業手当，放射線取扱手当，異常圧力内作業手当，山上等作業手当，夜間看護等手当，入試手当，教員特殊業務手当，教育実習等指導手当，教育業務連絡指導手当，極地観測手当，特地勤務手当，義務教育等教員特別手当，フレックスコース担当手当，超過勤務手当，休日手当，夜勤手当，宿日直手当，診療従事教員等特別手当，オンコール手当，診療従事特別調整手当，特殊面談手当，看護職員教育指導手当，分娩リスク手当，セカンドオピニオン手当，人間ドック業務従事手当，看護職員調整手当，交代制業務手当，期末手当，勤勉手当及び寒冷地手当とする。

2　基本給は毎月末を締切日とし，各月の末日までに，欠勤等の事由により，前項の規定に基づき支給した基本給と本来支給すべき基本給との間に過不足が生じた場合には，原則として，翌月の基本給において精算する。ただし，やむを得ない事由がある場合には，その精算時期を遅らせることがある。

3　管理職手当，初任給調整手当，扶養手当，地域手当，広域異動手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当，衛生管理手当，産業医手当，役員業務補佐手当，放射線取扱主任者手当，クロスアポイントメント手当，競争的研究費特別手当，放射線取扱手当，特地勤務手当，義務教育等教員特別手当，フレックスコース担当手当，診療従事教員等特別手当，看護職員教育指導手当及び看護職員調整手当は，その月の支給定日に支給する。

4　高所作業手当，爆発物取扱等作業手当，航空手当，種雄牛馬取扱手当，死体処理手当，防疫等作業手当，異常圧力内作業手当，山上等作業手当，夜間看護等手当，入試手当，教員特殊業務手当，教育実習等指導手当，教育業務連絡指導手当，極地観測手当，超過勤務手当，休日手当，夜勤手当，宿日直手当，オンコール手当，診療従事特別調整手当，特殊面談手当，分娩リスク手当，セカンドオピニオン手当，人間ドック業務従事手当及び交代制業務手当は，当該手当の支給要件となる事実が発生した月の翌月の支給定日に支給する。

5　期末手当及び勤勉手当は，6月30日及び12月10日(この項において「支給定日」という。)に支給する。ただし，支給定日が日曜日に当たるときは支給定日の前々日に，支給定日が土曜日に当たるときは支給定日の前日に支給する。

6　寒冷地手当は，毎年11月から翌年3月までの各月の17日(この項において「支給定日」という。)に支給する。ただし，支給定日が所定休日に当たった場合の取扱いは，第1項の取扱いに準ずるものとする。

2　前項の規定にかかわらず，法令又は労基法第24条に規定する協定で定めるものは，これを給与から控除して支給する。

3　第1項の規定にかかわらず，労働省通知(昭和50年2月25日基発第112号)に基づく協定により認められ，職員の同意を得た場合には，給与はその指定する銀行その他の金融機関における職員の預貯金口座へ振り込むことにより支給する。

2　前項の日割計算は，当該月の総日数から国立大学法人山形大学職員の勤務時間，休日，休暇等に関する規程(以下「勤務時間規程」という。)第10条に規定する所定休日(以下「所定休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として行う。

3　第1項の規定にかかわらず，職員が死亡したときは，その月の末日まで勤務したものとして，基本給を支給する。

4　前3項の規定は，基本給の調整額，管理職手当，初任給調整手当，地域手当，広域異動手当，附属学校教育職員特別調整額，義務教育等教員特別手当，衛生管理手当，産業医手当，役員業務補佐手当，放射線取扱主任者手当，クロスアポイントメント手当，競争的研究費特別手当，放射線取扱手当，特地勤務手当，フレックスコース担当手当，診療従事教員等特別手当，看護職員教育指導手当及び寒冷地手当の支給について準用する。

2　前項の規定にかかわらず，第47条から第49条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は，当該勤務が，高所作業手当，爆発物取扱等作業手当，航空手当，種雄牛馬取扱手当，死体処理手当，防疫等作業手当，放射線取扱手当，異常圧力内作業手当，山上等作業手当又は極地観測手当が支給されることとなる作業又は業務に該当する場合は，当該業務に係る勤務1時間当たりの手当の額(1日単位で支給されるものにあってはその額を勤務時間規程第3条に規定する1日当たりの勤務時間数で除した額)を前項に定める額に加算した額とする。

2　前項第1号から第7号に定める職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務分類基準及び級別の資格基準は，別に定める。

3　本学の円滑な管理運営に資するため，前項の規定に基づく分類基準に照らし，かつ，予算の範囲内で職員定数及び職務の級の定数を別に定める。ただし，予算その他やむを得ない事由により改定することができる。

4　第1項第8号に掲げる基本給表の適用を受ける職員(以下「指定職」という。)の基本給月額は，同表に掲げる基本給月額のうち，その者の占める職に応じて別に定める号俸の額とする。

5　第1項の基本給表に定める基本給の額は，国家公務員の給与改定状況等を勘案し，これを改定するものとする。ただし，本学の財務状況その他やむを得ない事由により，基本給の額を据え置き，又は改定する場合は，この限りでない。

2　勤務成績が優秀な職員については，総合的な能力評価に基づき，その者が従事する職務に応じ，1級上位の級に昇格させることができる。

3　職員を昇格させる場合のその者の基本給月額及びこれを受けることとなる期間については，別に定める。

2　職員を降格させる場合のその者の基本給月額及びこれを受けることとなる期間については，別に定める。

2　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は，同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸(医療職基本給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの及び医療職基本給表(二)の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるものにあっては3号俸)とすることを標準として別に定める基準に従い決定するものとする。

3　前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる職員の第1項の規定により昇給させる場合の号俸数は，当該職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分に応じて，別に定める基準に従い決定するものとする。

4　職員の昇給は，その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

5　職員を昇給をさせる場合の号俸数は，当該職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分に応じて，別に定める職員昇給号俸数表に定める号俸数とする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった職員又は同日後に新たに職員となったものとして号俸を決定された職員の昇給の号俸数は，第5項の規定にかかわらず，同項の規定による号俸数に相当する数に，その者の新たに職員となった日又は号俸を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは，これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(一未満の端数があるときは，これを切り捨てた数)に相当する号俸数(別に定める職員にあっては，別に定める号俸数)とする。この場合において，この項の規定による号俸数が零となる職員は，昇給しない。

7　第5項又は前項の規定による昇給の号俸数が，昇給日にその者が属する職務の級の最高の号俸の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号俸(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は前条に規定する異動をした職員にあっては，当該異動後の号俸)の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる職員の昇給の号俸数は，第5項及び前項の規定にかかわらず，当該相当する号俸数とする。

8　第1項の規定にかかわらず，本学の財務状況その他やむを得ない事由がある場合には，昇給の時期を延期し，又は昇給を行わないことができる。

2　前項の規定による基本給の調整額を支給する職は，別表第9に掲げる勤務箇所に勤務する同表の職員欄に掲げる職員の占める職とする。

3　基本給の調整額は，当該職員に適用される基本給表及び職務の級に応じて，別に定める調整基本額(その額が基本給月額の100分の4.5を超えるときは，基本給月額の100分の4.5に相当する額とし，その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額とする。)に別表第9の調整数を乗じて得た額とする。ただし，その額が基本給月額の100分の25を超えるときは，基本給月額の100分の25に相当する額とする。

4　前3項に規定するもののほか，基本給の調整額の支給に関し必要な事項は，別に定める。

2　前項の手当の額は，当該職員の基本給月額の100分の10相当とする。附属学校教育職員特別調整額を支給する職員に第47条に定める超過勤務手当及び第48条に定める休日手当を支給する場合は，当該超過勤務手当及び休日手当を当該月の附属学校教育職員特別調整額の内払とみなす。なお，当該超過勤務手当及び休日手当の合計額が当該月の附属学校教育職員特別調整額の額を超える場合には，超える部分について当該超過勤務手当及び休日手当として支給するものとする。

3　前2項に規定するもののほか，附属学校教育職員特別調整額の支給に関し必要な事項は，別に定める。

2　前項の管理職の範囲及び支給区分については，別に定める。

3　管理職手当の月額は，当該管理職に適用される基本給表及び職務の級に応じて，別に定める額とする。ただし，その額が当該管理職の属する職務の級における最高の号俸の基本給月額の100分の25を超えてはならない。

4　前項の規定にかかわらず，国立大学法人山形大学及び山形大学基本組織規則第17条の2の規定に基づき任命された副学長(以下「副学長」という。)に支給する管理職手当については，別に定める。

5　管理職が，月の初日から末日までの全期間にわたって勤務しなかった場合(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。)第7条に規定する業務災害又は通勤災害(以下「業務災害等」という。)に遭い，療養のため勤務しないことを本学が特に認めた場合を除く。)には，その月の管理職手当は支給しない。

6　前4項に規定するもののほか，管理職手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

2　前項に規定する職以外の職で特殊な専門的知識を必要とし，かつ，採用による欠員の補充について特別の事情があると認められる職に新たに採用され又は当該職に異動した職員については，別に定める。

3　前2項に規定するもののほか，初任給調整手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

2　前項の扶養親族は，次の各号の一に該当する者で，他に生計の途がなく，主としてその職員の扶養を受けているものとする。

3　扶養手当の月額は，前項第1号に該当する扶養親族(次項において「扶養親族たる子」という。)については一人につき13,000円，扶養親族たる父母等については1人につき6,500円(一般職基本給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの及び同表以外の各基本給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして別に定める職員にあっては，3,500円)とする。

4　前項の規定にかかわらず，扶養親族である子の中に，満15歳に達する日以後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合，その扶養手当の月額は，5,000円に特定期間にある当該扶養親族である子の数を乗じて得た額を，同項の規定による額に加算した額とする。

5　前4項に規定するもののほか，扶養手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

2　地域手当の月額は，基本給の月額，管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に，別に定める支給地域区分に応じた割合を乗じて得た額とする。ただし，前項第2号の規定により支給する場合には，当該異動の日から3年を経過するまでの間に限り支給するものとし，1年を経過し2年を経過するまでの間の支給割合は，支給地域区分に応じた支給割合に100分の80を乗じて得た割合とし，2年を経過し3年を経過するまでの支給割合は，支給地域区分に応じた支給割合に100分の60を乗じて得た割合とする。

3　他の国立大学法人，給与法の適用を受ける国家公務員，大学共同利用機関又は独立行政法人国立高等専門学校の職員で地域手当(これに相当するものを含む。以下同じ。)の支給を受けていた者(以下「国立大学法人職員等」という。)が，引き続き本学の職員となったときは，別に定める場合を除き当該国立大学法人職員等として受けていた地域手当の支給割合に基づき，前項の規定に準じて算出される地域手当を支給する。

4　検察官であった者又は国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法(昭和29年法律第141号)の適用を受ける職員，独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人の職員，郵政民営化法(平成17年法律第163号)第166条第1項の規定による解散前の日本郵政公社の職員，特別職に属する国家公務員，地方公務員，沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年法律第99号)第1条に規定する公庫の職員，国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人(国立大学法人を除く。)の職員その他これに準ずる職員(以下「給与特例法適用職員等」という。)であった者が，引き続き本学の職員となった場合において，任用の事情を考慮して必要があると認めたときは，当該職員には第2項の規定に準じて地域手当を支給する。

5　前3項に規定するもののほか，地域手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

2　他の国立大学法人，給与法の適用を受ける国家公務員，大学共同利用機関又は独立行政法人国立高等専門学校の職員であった者その他別に定める者から引き続き本学の職員となった者(採用の事情等を考慮して必要があると認められる者に限る。)であって，これらに伴い在勤する部署に変更があったもので，前項の規定による広域異動手当が支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして本学が別に定める職員については，前項の規定に準じて，広域異動手当を支給する。

3　前項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員のうち，当該支給に係る異動等(以下この項において「当初広域異動等」という。)の日から3年を経過する日までの間の異動等(以下この項において「再異動等」という。)により第1項の規定により更に広域異動手当が支給されることとなるものについては，当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を上回るとき又は当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合と同一の割合となるときにあっては当該再異動等に係る広域異動手当が支給されることとなる期間は当初広域異動等に係る広域異動手当を支給せず，当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を下回るときにあっては当初広域異動等に係る広域異動手当が支給されることとなる期間は当該再異動等に係る広域異動手当を支給しない。

4　前3項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員が，前条の規定により地域手当を支給される職員である場合における広域異動手当の支給割合は，前3項の規定による広域異動手当の支給割合から当該地域手当の支給割合を減じた割合とする。この場合において前3項の規定による広域異動手当の支給割合が当該地域手当の支給割合以下であるときは，広域異動手当は，支給しない。

5　前各項に規定するもののほか，広域異動手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

2　住居手当の月額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては，当該各号に掲げる額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか，住居手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

2　部署を異にする異動又は在勤する部署の移転に伴い，所在する地域を異にする部署に在勤することとなったことにより，通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で別に定めるもののうち，前項第1号又は第3号に掲げる職員で，当該異動又は部署の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして別に定める住居を含む。)からの通勤のため，新幹線鉄道等の特別急行列車，高速自動車国道その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)を利用し，その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は，前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

3　前項の規定は，新たに本学の職員となった者のうち，第1項第1号又は第3号に掲げる職員で，当該採用の直前の住居(当該住居に相当するものとして別に定める住居を含む。)からの通勤のため，新幹線鉄道等を利用し，その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(採用の事情等を考慮して別に定める職員に限る。)その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

4　運賃等相当額，第1項第2号に定める額及び特別料金等相当額(新幹線鉄道等が2以上ある場合においては，その合計額)の合計額が150,000円を超える職員の通勤手当の額は，前3項の規定にかかわらず，150,000円とする。

5　前項に規定するもののほか，通勤手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

2　前項の手当の額は，月額30,000円とする。ただし，職員の住居と配偶者の住居間の交通距離が本学で別に定める距離以上の職員にあっては，交通距離の区分に応じて30,000円に70,000円を超えない範囲で別に定める額を加算した額を支給する。

3　給与特例法適用職員等から引き続き本学の職員となり，これに伴い住居を移転し，父母の疾病その他本学で別に定めるやむを得ない事情により，同居していた配偶者と別居することとなった者で，当該採用の直前の住居から採用後の他の部署等に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められる者のうち，単身で生活することを常況とする職員(採用の事情を考慮して必要があると認められる者に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして本学が別に定める職員については，前2項の規定に準じて，単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか，単身赴任手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

2　衛生管理手当の月額は，3,000円とする。

3　前2項に規定するもののほか，衛生管理手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

2　産業医手当の月額は，1事業場担当の場合は，10,000円とし，2以上の事業場を担当する場合は，20,000円とする。

3　前2項に規定するもののほか，産業医手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

2　役員業務補佐手当の月額は，10,000円とする。

3　前2項に規定するもののほか，役員業務補佐手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

2　放射線取扱主任者手当の月額は，3,000円とする。

3　前2項に規定するもののほか，放射線取扱主任者手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

2　前項に規定するもののほか，クロスアポイントメント手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

2　競争的研究費特別手当の月額は，別に定める方法により決定した額とする。

3　前2項に規定するもののほか，競争的研究費特別手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

2　前項の手当の額は，次の各号に掲げる作業の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

3　この条から第43条までに規定する諸手当の支給に関し必要な事項は，特殊勤務手当として一括して別に定める。

2　前項の手当の額は，作業に従事した日1日につき300円とし，作業に従事した時間が4時間に満たないときは，180円とする。

2　前項の手当の額は，搭乗した時間1時間につき，次の表に掲げるとおりとする。

2　前項の手当の額は，作業に従事した日1日につき230円とし，作業に従事した時間が4時間に満たないときは，140円とする。

2　前項の手当の額は，作業に従事した日1日につき290円とする

2　前項の手当の額は，同項に規定する場合に該当することとなった月1月につき7,000円とする。

2　前項の手当の額は，次の各号に掲げる作業の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は，作業に従事した日1日につき，次の各号に掲げる額とする。

2　前項の手当の額は，その勤務1回につき，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める額とする。

3　助産師，看護師又は准看護師(徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満である職員及び第27条第1項第2号の規定に該当し，同条の規定による手当の支給を受けている職員を除く。)が深夜における勤務の交替に伴う通勤を行う場合における第1項第1号の業務に係る手当額については，前項第1号の規定にかかわらず，職員の区分に応じて，次の表に定める額を加算した額とする。

2　入試手当の額は，業務の区分に応じて，別に定める。

3　前2項に規定するもののほか，入試手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

2　前項の手当の額は，業務に従事した日1日につき，次の各号に掲げる業務の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は，業務に従事した日1日につき720円とする。

2　前項の手当の額は，業務に従事した日1日につき200円とする。

2　前項の手当の額は，業務に従事した日1日につき，次の各号に掲げる額とする。ただし，越冬して行う業務に従事した場合にあっては，その100分の30に相当する額を加算した額とする。

2　前項の手当の月額は，基本給及び扶養手当の月額の合計額の100分の25を超えない範囲内で別に定める。

3　職員が施設を異にして異動し，当該異動に伴って住居を移転した場合又は職員の在勤する施設が移転し，当該移転に伴って職員が住居を移転した場合において，当該異動の直後に在勤する施設又はその移転した施設が特地施設に該当するときは，当該職員には，別に定めるところにより，当該異動又は施設の移転の日から3年以内の期間(当該異動又は施設の移転の日から起算して3年を経過する際に別に定める条件に該当する者にあっては，更に3年以内の期間)，基本給及び扶養手当の月額の合計額の100分の6を超えない範囲内の月額(以下「特地加算額」という。)を加算して支給する

4　新たに本学の職員となり特地施設に勤務することとなったことに伴い住居を移転した職員には前項の規定に準じて，特地加算額を支給する。

5　前4項に規定するもののほか，特地勤務手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

2　前項の手当の月額は，職員の職務の級及び号俸の区分に応じて別に定めるとおりとする。

3　前2項に規定するもののほか，義務教育等教員特別手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

2　フレックスコース担当手当の月額は，次の各号に掲げる額とする。

3　前2項に規定するもののほか，フレックスコース担当手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

2　前項の規定にかかわらず，管理職及び指定職には，超過勤務手当を支給しない。ただし，深夜勤務を命じられた管理職及び指定職には，当該勤務を命じられ勤務した時間1時間につき，第8条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

3　前2項に規定するもののほか，超過勤務手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

2　前項の規定にかかわらず，管理職及び指定職には，休日手当を支給しない。

3　前2項に規定するもののほか，休日手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

2　勤務時間規程第7条の2第1項に規定する超勤代休時間を指定された場合において，当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは，前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当又は休日手当の支給に係る時間に対しては，当該時間1時間につき，第8条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間の場合は，100分の175)からそれぞれ前2条に規定する割合を減じた割合を乗じて得た額の超過勤務手当又は休日手当を支給することを要しない。この場合において，前項ただし書に規定する休日手当の支給に係る時間に対しては，当該時間1時間につき，100分の50(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間の場合は，100分の75)から前条ただし書に規定する割合を減じた割合を乗じて得た額の休日手当を支給することを要しない。

2　前項に規定するもののほか，夜勤手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

2　附属病院の検査部，放射線部，MEセンター及び薬剤部において，所定の勤務時間帯に宿直相当勤務が含まれる職員には，当該宿直相当勤務1回につき，宿日直手当として，6,400円を支給する。

3　前2項の勤務は，第47条から第49条までの勤務には含まれないものとする。

2　前項の手当の月額は，次に掲げるとおりとする。

3　前3項に規定するもののほか，診療従事教員等特別手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

2　前項の手当の額は，待機1回につき4,000円とする。ただし，医療技術職員の手当の額は，待機1回につき3,600円とする。

3　前2項に規定するもののほか，オンコール手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

2　前項の手当の額は，次に掲げるとおりとする。

3　前2項に規定するもののほか，診療従事特別調整手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

2　特殊面談手当の額は，面談業務に従事した回数及び時間に応じて，次のとおりとする。

3　前2項に規定するもののほか，特殊面談手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

2　前項の手当の月額は，20,000円とする。

3　前2項に規定するもののほか，看護職員教育指導手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

2　前項の手当の額は，1つの分娩業務について3人を限度として，従事した医師等数に応じて，次に掲げるとおりとする。

3　前2項に規定するもののほか，分娩リスク手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

2　前項の手当の額は，次に掲げるとおりとする。

3　前2項に規定するもののほか，セカンドオピニオン手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

2　前項の手当の額は，診察業務等の業務に従事した人数に応じて，次のとおりとする。

3　前2項に規定するもののほか，人間ドック業務従事手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

2　看護職員調整手当の月額は，12,000円とする。

3　前2項に規定するもののほか，看護職員調整手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

2　前項の手当の額は，その勤務1回につき6,000円とする。

3　前2項に規定するもののほか，交代制業務手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

2　前項の手当の額は，面接指導1回につき2,000円とする。

3　前2項に規定するもののほか，面接指導手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

2　前項の規定にかかわらず，次の各号の一に該当する職員に対しては，期末手当を支給しない。

3　前項に規定する場合のほか，期末手当を不支給又は一時差止とすることが適当と認められる事由がある職員については，期末手当を支給せず，又はその支給を一時差し止めることができる。

4　前2項に規定するもののほか，本学の財務状況その他やむを得ない事由により，期末手当を支給せず，又はその支給日を遅らせることができる。

5　期末手当の額は，期末手当基礎額(基準日又は退職等の日現在の基本給の月額等(別に定める諸手当等を含む。)をいう。)に，次の期別支給率を乗じて得た額に，その者の在職期間に応じて別に定める在職期間支給率を乗じて得た額とする。ただし，この条及び次条において，副学長又は第22条第3項に定める管理職手当に係る区分が1種又は2種の職を占める職員のうち，一般職基本給表(一)　7級以上の職員及び教育職基本給表(一)　5級の職員を特定幹部職員という。

6　前5項に規定するもののほか，期末手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

2　前項の規定にかかわらず，基準日に在職する者のうち，次の各号の一に該当する職員に対しては，勤勉手当を支給しない。

3　前項に規定する場合のほか，勤勉手当を不支給又は一時差止とすることが適当と認められる事由がある職員については，勤勉手当を支給せず，又はその支給を一時差し止めることができる。

4　前2項に規定するもののほか，本学の財務状況その他やむを得ない事由により，勤勉手当を支給せず，又はその支給日を遅らせることができる。

5　勤勉手当の額は，基準日又は退職等の日現在の基本給の月額等(別に定める諸手当等を含む。以下「勤勉手当基礎額」という。)を基礎として次の成績率を乗じて得た額に，その者の勤務期間に応じて別に定める勤務期間支給率を乗じて得た額とする。この場合において，勤勉手当の総額は，次の各号に掲げる職員の区分ごとに，それぞれ当該各号に定める額の総額の範囲とする。

6　前5項に規定するもののほか，勤勉手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

2　寒冷地手当の額は，基準日における勤務地域等の区分及び世帯等の区分に応じ，次に掲げる額を支給する。

3　前2項に規定するもののほか，寒冷地手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

2　職員が前項の傷病以外の傷病により休職に付された場合には，その休職期間が1年(結核性疾患にあっては2年)に達するまでは，基本給の月額，附属学校教育職員特別調整額，扶養手当，地域手当，広域異動手当，住居手当，期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。ただし，附属学校の職員にあっては，当該休職が結核性疾患によるものである場合は，その休職期間が2年(特に必要と認められる場合は3年)まで給与の全額を支給する。

3　職員が刑事事件に関して起訴され，就業規則第12条第1項第2号の規定に基づく休職に付された場合には，その休職期間中，基本給の月額，附属学校教育職員特別調整額，扶養手当，地域手当，広域異動手当及び住居手当のそれぞれ100分の60の範囲内で，給与を支給することができる。

4　職員が就業規則第12条第1項第3号，第4号及び第5号の規定に基づく休職に付された場合には，その休職の期間中，基本給の月額，附属学校教育職員特別調整額，扶養手当，地域手当，広域異動手当，住居手当，期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の30(就業規則第12条第1項第3号に該当する場合であって当該職員が業務災害等に遭ったと認められるときは，100分の100)の範囲内で，給与を支給することができる。

5　職員が就業規則第12条第1項第7号の規定に基づく休職に付された場合には，その休職の期間中，基本給の月額，附属学校教育職員特別調整額，扶養手当，地域手当，広域異動手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の70(特に必要と認められる場合は100分の100以内)の給与を支給することができる。

6　休職期間中の職員に対しては，他に別段の定めのない限り，前5項に規定する給与を除くほか，いかなる給与も支給しない。

7　前6項に規定するほか，休職者の給与の支給に関し必要な事項は，別に定める。

2　前項に規定するもののほか，育児休業者等の給与に関し必要な事項は，別に定める。

2　前項に規定するもののほか，介護休業者等の給与に関し必要な事項は，別に定める。

2　前項の規定にかかわらず，職員が負傷若しくは疾病(業務災害等による負傷若しくは疾病を除く。)に係る療養のため，又は疾病に係る就業禁止の措置(別に定めるものに限る。)により，当該療養のための病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して90日を超えて引き続き勤務しないときは，その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき，基本給の半額を減ずる。

3　前項に規定するもののほか，基本給の半減に関し必要な事項は，別に定める。

2　この規程に定めるもののほか，給与の支給に関し必要な事項は，別に定める。

(施行期日)

1　この規則は，平成16年4月1日から施行する。

2　国立大学法人山形大学職員給与規則第1条に規定する職員のうち，この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において，給与法第6条第1項に規定する俸給表の適用を受けていた職員の施行日における第12条第1項に規定する基本給表は，次の表のとおりとし，別に辞令が発せられない限り，それぞれ適用する。

3　前項の適用を受ける職員の施行日における基本給月額については，別に辞令を発せられない限り，当該職員が施行日の前日に受けていた級及び号俸と同一とする。

4　施行日から平成18年3月31日までにおける第21条第1項の適用を受ける職員の基本給の調整額の支給額については，同条第3項の規定にかかわらず，人事院規則9―6―25(平成7年10月25日)の定めるところにより，支給することができる。

この規則は，平成17年2月1日から施行する。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

この規則は，平成17年10月1日から施行する。

この規則は，平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成18年4月1日から施行する。

(職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において，その者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は，旧級に対応する同表の新級欄に定める級とする。

(号俸の切替え)

3　切替日の前日において改正前の別表第1から別表第8までの基本給表の適用を受けていた職員の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は，次項に規定する職員を除き，旧級，切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)及びその者が旧号俸を受けていた期間(別に定める職員にあっては，別に定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号俸とする。

(職務の級における最高の号俸を超える基本給月額等の切替え)

4　切替日の前日において改正前の別表第1から別表第7までの基本給表に定める職務における最高の号俸を超える基本給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は基本給月額は，別に定める。

(切替日前の異動者の号俸の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の新号俸については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，別に定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(基本給の切替えに伴う経過措置)

6　切替日の前日から引き続き同一の基本給表の適用を受ける職員(国立大学法人山形大学職員給与規則の一部を改正する規則(平成24年4月1日施行)の施行の日において在職する者)で，その者の受ける基本給月額が同日において受けていた基本給月額(以下「旧基本給月額」という。)に100分の99.1(指定職にあっては98.94，次の表に掲げる基本給表，職務の級及び号俸に該当する者にあっては99.34)を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額)に達しないこととなる職員(別に定める職員を除く。)には，平成26年3月31日までの間，基本給月額のほか，その差額に相当する額(国立大学法人山形大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成24年4月1日施行)附則第2項の表の基本給表欄に掲げる基本給表の適用を受ける職員のうち，その職務の級が同項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)にあっては，55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては，特定職員となった日)以後，当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を基本給として支給する。

7　前項において，その者の旧級及び旧号俸に応じて附則別表第3に定める額を旧基本給月額とみなす。

8　切替日の前日から引き続き基本給表の適用を受ける職員(第6項に規定する職員を除く。)について，同項の規定による基本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には，別に定めるところにより，同項の規定に準じて，基本給を支給する。

9　切替日以降に新たに基本給表の適用を受けることとなった職員について，任用の事情等を考慮して前3項の規定による基本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には，別に定めるところにより，前3項の規定に準じて，基本給を支給する。

10　前4項の規定による基本給を支給される職員に関する改正後の給与規則において，「基本給月額」とあるのは，「基本給月額と改正後の附則第6項から第9項までの規定による基本給の額との合計額」とする。

(平成22年3月31日までの間における給与規則の適用に関する特例)

11　平成22年3月31日までの間における次の表の左欄に掲げる給与規則の規定の適用については，これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(休職者給与の特例)

12　この規則施行の際現に改正前の国立大学法人山形大学職員給与規則第55条第4項の規定に基づき休職者の給与を受けている者は，なお従前の例による。