山形大学は、去る２月１０日に平成２５年度に採択されたＣＯＣ事業「自立分散型（地域）社会システムを構築し、運営する人材の育成」が着実に進展し、その成果が掲げた目標に到達しているか点検・評価し、さらなる改革及び改善に資する指導助言・提言に資することを目的に、「山形大学「地（知）の拠点整備事業（ＣＯＣ事業）」に係るアドバイザリーボード」を開催しました。

　会議には、山本健慈和歌山大学長、遠藤直幸山辺町長（全国町村会副会長、山形県町村会長）及び田柳恵美子公立はこだて未来大学社会連携センター長・教授の学外委員３名と学内から安田弘法理事・副学長と大場好弘理事・副学長の２名が出席しました。
また、平成２５・２６年度の取組状況等報告者として、連携自治体の代表７名と同大ＣＯＣ事業担当部長及びＣＯＣ推進室関係者が陪席しました。

　はじめに、同大のＣＯＣ事業担当者の安田弘法理事・副学長から、会議の趣旨説明を含め、各委員から忌憚のないご意見を賜りたいとの挨拶があり、続いて山本委員を委員長に選出しました。
その後、山形大学及び各連携自治体からＣＯＣ事業に係る地域のこれまでの取組状況や課題等について説明があり、質疑応答を行いました。

　学外委員からは、学生の可能性を引き出しながら、事業全体の課題と各自治体の課題を融合し、教育と研究両方の成果が得られるように進めていくこと、また大学と地域が連携して、学生が将来的に地域の良さを発見・発信し成果を地域に還元することができる事業となることが期待される等といった意見や提言がありました。

　山形大学では、今回の評価結果や意見を今後の活動に反映し、ＣＯＣ事業を一層推進していくこととしています。