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分 野
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項 目
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掲載ページ
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1
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基本的項目
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1
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経営責任者の緒言(総括及び誓約を含む)
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報告に当たっての基本的要件(対象組織・期間・分野)
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事業の概況
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事業活動における環境配慮の方針・目標・実績等の総括
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4
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事業活動における環境配慮の方針
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5
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事業活動における環境配慮の取組に関する目標、計画及び実績等の総括
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6
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事業活動のマテリアルバランス
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7
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環境会計情報の総括
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3
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環境マネジメントに関する状況
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環境マネジメントシステムの状況
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9
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環境に配慮したサプライチェーンマネジメント等の状況
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10
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環境に配慮した新技術等の研究開発の状況
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11
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環境情報開示、環境コミュニケーションの状況
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12
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環境に関する規制遵守の状況
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13
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環境に関する社会貢献活動の状況
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4
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事業活動に伴う環境負荷及びその低減に向けた取組の状況
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総エネルギー投入量及びその低減対策
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総物質投入量及びその低減対策
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■物質収支 |
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水資源投入量及びその低減対策
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■エネルギー投入量 |
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温室効果ガス等の大気への排出量及びその低減対策
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■二酸化炭素排出量 |
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化学物質排出量・移動量及びその低減対策
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■大気汚染物質
■有害化学物質
■水質汚濁物質
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総製品生産量又は販売量
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卒業生数 |
20
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廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減対策
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■一般廃棄物・産業廃棄物
■特別管理産業廃棄物 |
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総排水量及びその低減対策
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× |
22
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輸送に係る環境負荷の状況及びその低減対策
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23
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グリーン購入の状況及びその推進方策
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環境負荷の低減に資する商品、サービスの状況
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5
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社会的取組の状況
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社会的取組に係る情報
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※大学における「製品」「サービス」とは,卒業する学生であり,研究の成果と考え記載しています。
※21.総排水量は,下水道排出実量が計量できないため,記載していません。
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山形大学では,大学の諸運営活動の状況を適法性や妥当性の観点から,公正かつ客観的な立場で検討・評価し,改善のための助言・提言等を行う,学長直属の監査室を設置しています。
本環境報告書の自己評価として監査室により内部監査を実施いたしました。
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【自己評価結果報告書】
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1.評価実施者の氏名
所属:監査室 監査係長
氏名:菅原 幹夫
2.日付
平成18年10月6日
3.実施した手続きの内容
環境省「環境報告書の信頼性を高めるための自己評価の手引き【試行版】」に準じて実施
4.評価対象
自己評価の対象項目は次のとおりです。
※( )は環境報告書の関連項目サイトである。
5.評価結果
評価対象項目について自己評価手続を実施した結果、下記を除き問題となる事項はありませんでした。
なお、今後、本報告書の趣旨を学内外に広く知らしめるととに、本報告書を有効に活用し、これからの大学運営に大いに役立てていくことを希望します。
記
- 「環境に配慮したサプライチェーンマネジメント等の状況」(環境目標・実施計画)において、サプライチェーンマネジメント等を学生に対する教育として報告されているが、その成果としての就職状況についても、記載することが望ましいと考えられる。
- 事業活動に伴う環境負荷及びその低減に向けた取組の状況において、具体的な低減対策について記載することが望ましいと考えられる。
- 「化学物質排出量・移動量及びその低減対策」(有害化学物質)において、小白川地区の排出量を記載しているが、大学全体の総排出量を記載することが望ましいと考えられる。
- 「廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減対策」(一般廃棄物・産業廃棄物)において、小白川地区及び飯田地区の排出量を記載しているが、大学全体の総排出量を記載することが望ましいと考えられる。
- 「総排水量及びその低減対策」(該当なし)において、下水道排出の実量が計量できないため記載されていないが、下水賦課量を参考として記載することが望ましいと考えられる。
※( )は環境報告書の関連項目サイトである。
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環境問題は、誰もが加害者、被害者になりえます。それだけに危機感を共有しにくいとも言われており、フリーライダーをなくすことは、大変難しい問題です。
そのような中、21世紀における地球規模の最大の課題のひとつである環境問題に取り組んでいくためには、ポリシーミックスを駆使するとともに、環境に配慮する人材をひとりでも多く輩出していくことが重要となります。
山形大学では、「自然と人間の共生」を大学の理念のひとつとしており、環境問題に積極的に取り組んでいるものと拝察しておりましたが、この度の環境報告書においては、山形大学のある意味クローズドな環境マネジメントの取りまとめに止まらず、「環境マインド」を持った人材の輩出と研究成果の社会還元に取り組んでいるほか、地域全体での「環境マインド」を促すため、オープンカレッジや子ども向けの環境教育の実践などを通して、地域貢献にも積極的に取り組まれていることが強調されております。
大学の本務として、まさにCSRならぬU(University)SRを果たしていこうとする姿勢は賞賛に値するものだと考えます。
今後とも山形大学が本県における重要なプレーヤーとして、環境問題についての産学官の連携の一翼を担うとともに、山形大学の環境問題に対するミッションの具現化に向けて、なお一層、御活躍いただき、持続可能な社会の構築に貢献されますことを期待いたします。 |
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山形県文化環境部環境企画課
課長 小柳 太郎
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