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受託研究

企業や他省庁機関等が本学に対して研究を委託する制度です。委託された本学が、民間企業等が負担する経費をもって研究を行うものであり、その成果を民間等に対して報告することにより、民間等の研究開発に協力します。

 

①申込み方法

  研究の委託を希望する研究者が所属するキャンパスの担当部署へお申込みください。 

  担当部署の連絡先は、こちらからご確認ください。 

 

 

②研究経費

 《企業等が負担する経費》

  1. 直接経費
    受託研究の実施のために必要な備品、消耗品や旅費等の経費です。金額については、委託者と本学が協議の上決定します。
  2. 間接経費
    本学の管理的経費として、直接経費の額の30%に相当する額をご負担いただきます。

 

 

③知的財産権の取扱い

  • 受託研究の結果、発明が生じた場合は、大学又は発明教員個人に帰属します。
  • 「政府出資金事業に係る受託研究」の場合は、大学に帰属します。
  • 受託研究の結果生じた発明について大学が出願しようとする場合は、通知をもってお知らせいたします。なお、その取扱については、協議により決定します。

 

 

④税の優遇措置 

「特別試験研究税額控除制度」の適用により、受託研究のために企業が負担した試験研究費の一定割合を限度として法人税の税額控除が受けることができます。制度の詳細については、税務署等にお問合せ下さい。

 

 

 

お問合せ

山形大学 研究部産学・地域連携課
TEl. 023-628-4844
Mail k-sangakujm.kj.yamagata-u.ac.jp