大学院修士課程における授業料後払い制度について

制度の概要

• 本制度は、修士課程・博士前期課程（これに相当する博士課程の前半の課程を含む）・専門職学位課程を対象として、授業料相当額（上限あり）の奨学金（以下、「支援対象授業料」といいます。）を日本学生支援機構から大学又は学生本人に振り込み、修了後に当該学生が所得に応じて返還する制度です。
• 支援対象授業料に加えて、月２万円、４万円といった「生活費奨学金」の貸与も受けられます。
• 本制度の基準は、令和６年度春入学者（先行実施）を除き、人物・学力・家計とも、第一種奨学金と同一です。
• 本制度は、第一種奨学金と同時（または同一年次中）に利用することはできません。

対象者

以下の条件を全て満たす者

• 令和６年度以降に大学院修士課程（博士前期課程及び専門職学位課程を含む）に進学した者。（注意事項もご確認ください。）
• 本人の希望に基づき、在学校を通じて申請を行った者。
• 日本学生支援機構の修士段階を対象とした月額5万円又は8万8千円の第一種奨学金と同様の家計基準及び学業成績基準を満たす者。
• 過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である等、第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者。

貸与を受けられる額

1.支援対象授業料（無利子）

• 日本学生支援機構から大学に直接振り込まれ、対象者の授業料に充当される。（上限額：年535,800円）
• 授業料の免除を受けた場合、免除後の金額となる。
• 授業料に保証料を加えた金額が貸与額となる。

2.生活費奨学金（無利子）【選択】

• 希望者へ2万円又は4万円の生活費が貸与される。
• 毎月、保証料を引いた額が日本学生支援機構から本人に振り込まれる。
• 生活費奨学金のみの貸与だけを申請することはできない。

注意事項

• 本制度は貸与奨学金であり、修了後に所得に応じて、日本学生支援機構へ返還が必要です。
• 現行の第一種奨学金と併用はできません。（第二種奨学金との併用は可能）
• 保証制度は機関保証のみとなり、別途保証料が発生します。（人的保証は選択できません。）
• 授業料相当額に機関保証料を上乗せした金額が総貸与額となります。
• 本学独自の授業料減免と併用した場合、減免後の金額が対象になります。
• 本制度が不採用だった場合は、別途指定する期限までに授業料を納入する必要があります。
• 令和６年度春入学で第一種奨学金の特に優れた業績による返還免除の内定者は、内定を本制度に適用することはできません。
• 本制度は入学した月から１年単位で支援するため、春入学者が秋に、秋入学者が春に申込むことはできません。
• 年度の途中で本制度と第一種奨学金を切り替えることはできません。
• 既に第一種奨学金を貸与中の方が本制度を利用したい場合、一度辞退したうえで改めて申込むことで利用可能ですが、第一種奨学金と授業料後払い制度の返還をそれぞれ並行して行う必要があるため、推奨されていません。

令和7年4月入学者向け

　こちらは、大学院奨学生採用候補者及び入学後に在学採用に申し込む予定の方のうち、「授業料後払い制度」の利用を希望する方について、事前に申請いただくものです。
　上記の記載内容を確認したうえで「授業料後払い制度」の利用を希望する方（令和7年4月入学者対象）は、下記フォームより申請してください。
※申請期限を過ぎた場合、「授業料後払い制度」の利用はできません。第一種奨学金等をご検討ください。

「授業料後払い制度」利用申請フォーム　入力期限（厳守）： 4月9日（水）
（フォーム受信後、メールまたは電話にて確認のための連絡をする場合もあります。）