令和３年度 入学料・後期分授業料免除の申請について【NEW】

●日本学生支援機構の給付型奨学金による支援の継続願【新制度】

　高等教育の修学支援新制度による授業料減免の支援額は，日本学生支援機構の給付奨学金の採用区分によって決定します。給付奨学金の支援区分は，学業成績及び経済状況に応じて，4月及び10月に支援区分の見直しが行われます。支援区分の見直しに伴い，高等教育の修学支援新制度による授業料減免の支援の継続申請書の提出が必須となります。

　継続願の提出についてこちらから確認の上、期限内に必ず提出ください。

注）継続申請の提出がない場合，高等教育の修学支援新制度による授業料『減免』の支援が停止します。

 ●新型コロナウイルス感染症拡大の影響により家計が急変した家庭の学生に対する授業料免除について

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により家計が急変した家庭の学生に対する授業料免除（令和３年度後期分）申請の受付を行います。

　願書等のダウンロードはこちらから

問合せ先

• 小白川キャンパス－学生センター奨学担当（TEL.023-628-4138）
• 飯田キャンパス（医学部）－学務課学生支援担当（TEL.023-628-5176）
• 米沢キャンパス（工学部）－学生サポートセンター学生支援担当（TEL.0238-26-3017）
• 鶴岡キャンパス（農学部）－学生センター学務担当（TEL.0235-28-2804）

授業料免除、入学料免除及び入学料徴収猶予について

　令和２年４月から、「高等教育の修学支援制度」が始まります。
　日本学生支援機構の給付奨学金と、授業料等免除が一体となった制度で、これまでより支援額が拡充されます。
　新制度の対象は、学部学生（私費外国人留学生を除く）です。
　免除申請を希望する方は、給付奨学金と免除申請両方の手続きを行う必要があります。
　日本学生支援機構の給付奨学金の詳細は、こちらをご確認ください。
　なお、予期できない事由により家計が急変し、授業料免除を希望する場合、給付奨学金（家計急変）と免除申請両方の手続きを行う必要があります。申請には条件がありますので、至急各キャンパスの授業料免除担当へ御相談ください。ただし、家計急変の事由発生日から、３ヶ月以内に申し込む必要があります。

　私費外国人留学生、大学院生、養護教諭特別別科生については、これまでと同様の、大学独自の免除制度が適用されます。

入学料免除・入学料徴収猶予制度

　入学料の納付が著しく困難な場合に、願い出により選考の上、入学料の全額又は半額を免除する制度及び入学料の徴収を一定期間猶予する制度があります。

• 入学料免除・入学料徴収猶予制度について