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【令和5年度】入学料・授業料免除等の申請について
【令和5年度 後期分(10月~3月分)】
NEW●次の方を対象とする令和5年度後期分の授業料免除・入学料免除(令和5年10月入学者)等の申請について(大学独自の免除制度)
詳細や願書等をこちらに掲載しましたのでご確認ください。
【対象】
・在学生:(私費外国人留学生・大学院生・養護教諭特別別科生・平成31年度以前入学の日本人学部学生・令和2年度以降入学者のうち日本学生支援機構給付奨学金の入学時期に関する要件外の日本人学部学生)
・新入生:令和5年10月入学者(大学院生・私費外国人留学生)
※日本学生支援機構[給付型奨学金]採用学生の授業料減免継続申請の手続きは,この手続き書類ではありません。次項参照ください。
【提出期限】
※提出期限を過ぎてからの申請はいかなる理由があっても一切受け付けません。
・在学生:令和5年9月25日(月)消印有効
・新入生:令和5年10月2日(月)~令和5年10月6日(金)まで必着
●(注)上記に該当しない学部学生(日本人学生)で後期分の授業料免除を新たに希望する場合
日本学生支援機構給付奨学金の手続き(9月上旬予定 公表済)で申請することとなります。
給付奨学金の申し込みに関する案内は、こちらに掲載しますので必ずご確認ください。
NEW●学部学生(日本人):日本学生支援機構の[給付型奨学金]採用学生の授業料減免継続申請について
【提出期限:令和5年9月29日 必着】
高等教育の修学支援新制度による授業料減免の支援額は、日本学生支援機構の給付奨学金の支援区分によって決定します。給付奨学金の支援区分は、学業成績及び経済状況に応じて4月及び10月に支援対象者や支援区分の見直しが行われ、関連して高等教育の修学支援新制度による授業料減免の支援の継続申請書の提出が必須となります。
申請書の提出についてこちらから確認の上、2ページ目の申請書を各自で印刷・記入し,期限内に必ず提出してください。
※継続申請の提出がない場合、高等教育の修学支援新制度による授業料『減免』の支援が停止します。
※授業料減免額は、日本学生支援機構給付奨学金の10月以降の区分に応じて後日決定となります。
授業料は、12月下旬以降に郵送にて通知予定です(家計急変採用の方は、送付時期が異なる場合がございます)。
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【令和5年度 前期分(4月~9月)】※次の内容は募集を終了しています(令和6年度前期分は令和6年2月以降更新予定です)
令和5年度入学料・前期分授業料免除等の申請については、こちらのページでお知らせします。
詳細はこちらをご確認ください。
【提出期限】
※提出期限を過ぎてからの申請はいかなる理由があっても一切受け付けません。
・在学生:令和5年3月27日(月)消印有効
・新入生:令和5年4月3日(月)~令和5年4月10日(月)まで必着
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・[2023.8.29]NEW
【学部学生、大学院生、別科生】令和5年度入学料免除・徴収猶予(第二次手続き)及び令和5年度後期分授業料免除(大学独自の免除制度)の申請について、申請関係書類を掲載しました。
・[2023.8.22]NEW
【学部学生(日本人)】高等教育の修学支援制度(日本学生支援機構給付奨学金とセットの免除制度)の継続申請について、掲載しました。
NEW 風水害等の自然災害による被災学生への授業料免除支援について
本人若しくは学資負担者の住宅が、災害救助法の適用を受けた地域で風水害等の自然災害による被害を受けた場合、その被害の状況に応じて授業料免除の支援を実施します。
詳細はこちらをご確認ください。
申請書のダウンロードはこちら。
【申請対象者】
本学の学生(国費外国人留学生、外国政府派遣留学生、科目等履修生、研究生等を除く。)で、授業料納期前6ヶ月(新入学者については1年)以内において、原則として本人若しくは学資負担者の居住地域が災害救助法の適用を受けたものを対象とします。
【授業料免除範囲】
被害を受けた日の翌期(4月~9月に被害を受けた場合は後期分授業料、10月~翌年3月に被害を受けた場合は翌年度前期分授業料)の授業料を被害の状況に応じて、授業料全額または半額を免除します。
【申請手続き】
申請希望者は、申請書をダウンロードし記入の上、所属キャンパスの授業料免除担当窓口に提出してください。
その他、市区町村長等が発行する罹災証明書(被害の程度を証明するもの)を添付してください。
授業料免除申請者は、決定までの間、授業料の徴収が猶予されていますので、授業料を納付しないでください。
【受付期間】
免除申請する学期が前期の場合は、前年度3月1日~4月10日まで、後期の場合は9月1日~10月10日まで。(締切日が土・日曜の場合はその前平日)
【令和5年度】 「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」における授業料免除支援について
【目的】
「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」(以下、「本プログラム」という)では,ソフトマテリアルをはじめとする材料とその関連分野の卓越した研究を行い,モビリティ/ロボット/情報/医薬・医用工学等に革新をもたらす高度博士人材を育成するため,フェローシップを支給し,研究力の向上とキャリアパスの実現を支援しているが、さらなる支援として、本プログラム採択者の博士課程学生に対し、授業料免除を行うとともに、本プログラムへの参加を希望する優秀な修士課程学生についても、授業料免除を行うものとする。
【支援内容】
①フェローシップ創設事業採択者の博士課程学生への支援
科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業採択者について、参加状況に応じて、令和5年度または学期分の授業料を全額免除とする。
②フェローシップ創設事業候補者となる修士課程学生への支援
科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業候補者について、令和5年度の授業料を全額免除とする。
なお、候補者となる修士課程学生については、募集要項に基づき、決定する。
募集要項についてはこちらからダウンロード
令和2年4月から、「高等教育の修学支援制度」が始まります。
日本学生支援機構の給付奨学金と、授業料等免除が一体となった制度で、これまでより支援額が拡充されます。
新制度の対象は、学部学生(私費外国人留学生を除く)です。
免除申請を希望する方は、給付奨学金と免除申請両方の手続きを行う必要があります。
日本学生支援機構の給付奨学金の詳細は、こちらをご確認ください。
なお、予期できない事由により家計が急変し、授業料免除を希望する場合、給付奨学金(家計急変)と免除申請両方の手続きを行う必要があります。申請には条件がありますので、至急各キャンパスの授業料免除担当へ御相談ください。ただし、家計急変の事由発生日から、3ヶ月以内に申し込む必要があります。
私費外国人留学生、大学院生、養護教諭特別別科生については、これまでと同様の、大学独自の免除制度が適用されます。