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令和4年度 入学料・後期分授業料免除の申請について【NEW】

 ●令和4年8月の大雨による被災学生への授業料免除について【NEW】

 令和4年8月の大雨により被災した学生に対して、令和4年度後期分授業料免除を実施いたします。詳細については以下の説明資料および願書を確認し、提出期限内に書類を提出してください。ご不明な点については、下記の所属するキャンパスの問い合わせ先にご相談ください。

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令和4年10月入学者で入学料・後期分授業料免除を希望する「私費外国人留学生」及び「大学院生」

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●令和4年度後期分授業料免除の申請を希望する在学生「平成31年度以前入学の日本人学部学生」,「令和2年度以降入学者のうち日本学生支援機構給付奨学金の入学時期に関する要件外の日本人学部学生」,「私費外国人留学生」、「大学院生」及び「養護教諭特別別科生」

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 令和2年以降入学者で令和4年度後期分授業料免除を希望する学部学生(私費外国人留学生を除く)

 高等教育の修学支援新制度での授業料免除申請となります。手続き書類については,こちらからご確認ください。

 ●日本学生支援機構の給付型奨学金採用学生の継続願【新制度】

 高等教育の修学支援新制度による授業料減免の支援額は,日本学生支援機構の給付奨学金の採用区分によって決定します。給付奨学金の支援区分は,学業成績及び経済状況に応じて,4月及び10月に支援区分の見直しが行われます。支援区分の見直しに伴い,高等教育の修学支援新制度による授業料減免の支援の継続申請書の提出が必須となります。

 継続願の提出についてこちらから確認の上、期限内に必ず提出ください。

注)継続申請の提出がない場合,高等教育の修学支援新制度による授業料『減免』の支援が停止します。

令和4年度 入学料・前期分授業料免除の申請について

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により家計が急変した家庭の学生に対する授業料免除について

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により家計が急変した家庭の学生に対する授業料免除(令和3年度前期分)につきましては、8月31日(水)で申請受付を終了いたしました。

 9月1日(木)以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により家計が急変した家庭の学生に対する授業料免除(令和4年度前期分)の相談については、下記の所属するキャンパスの問い合わせ先にご相談ください。

令和4年度 「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」における授業料免除支援について

【目的】
「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」(以下、「本プログラム」という)では,ソフトマテリアルをはじめとする材料とその関連分野の卓越した研究を行い,モビリティ/ロボット/情報/医薬・医用工学等に革新をもたらす高度博士人材を育成するため,フェローシップを支給し,研究力の向上とキャリアパスの実現を支援しているが、さらなる支援として、本プログラム採択者の博士課程学生に対し、授業料免除を行うとともに、本プログラムへの参加を希望する優秀な修士課程学生についても、授業料免除を行うものとする。

【支援内容】
①フェローシップ創設事業採択者の博士課程学生への支援
科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業採択者について、参加状況に応じて、令和4年度または学期分の授業料を全額免除とする。

②フェローシップ創設事業候補者となる修士課程学生への支援
科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業候補者について、令和4年度の授業料を全額免除とする。
なお、候補者となる修士課程学生については、募集要項に基づき、決定する。
募集要項についてはこちらからダウンロード

問合せ先

  • 小白川キャンパス-学生センター奨学担当(TEL.023-628-4138)
  • 飯田キャンパス(医学部)-学務課学生支援担当(TEL.023-628-5176)
  • 米沢キャンパス(工学部)-学生サポートセンター学生支援担当(TEL.0238-26-3017)
  • 鶴岡キャンパス(農学部)-学生センター学務担当(TEL.0235-28-2804)

授業料免除、入学料免除及び入学料徴収猶予について

 令和2年4月から、「高等教育の修学支援制度」が始まります。
 日本学生支援機構の給付奨学金と、授業料等免除が一体となった制度で、これまでより支援額が拡充されます。
 新制度の対象は、学部学生(私費外国人留学生を除く)です。
 免除申請を希望する方は、給付奨学金と免除申請両方の手続きを行う必要があります。
 日本学生支援機構の給付奨学金の詳細は、こちらをご確認ください。
 なお、予期できない事由により家計が急変し、授業料免除を希望する場合、給付奨学金(家計急変)と免除申請両方の手続きを行う必要があります。申請には条件がありますので、至急各キャンパスの授業料免除担当へ御相談ください。ただし、家計急変の事由発生日から、3ヶ月以内に申し込む必要があります。

 私費外国人留学生、大学院生、養護教諭特別別科生については、これまでと同様の、大学独自の免除制度が適用されます。

入学料免除・入学料徴収猶予制度

 入学料の納付が著しく困難な場合に、願い出により選考の上、入学料の全額又は半額を免除する制度及び入学料の徴収を一定期間猶予する制度があります。

授業料免除制度

 授業料の納付が困難な場合に、願い出により選考の上、その期の授業料の全額又は半額を免除する制度があります。