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【令和5年度】入学料・前期分授業料免除等の申請について
令和5年度入学料・前期分授業料免除等の申請については、こちらのページでお知らせします。
詳細はこちらをご確認ください。
【提出期限】
※提出期限を過ぎてからの申請はいかなる理由があっても一切受け付けません。
・在学生:令和5年3月27日(月)消印有効
・新入生:令和5年4月3日(月)~令和5年4月10日(月)まで必着
・[2023.3.1]New
【学部学生、大学院生、別科生】令和5年度入学料免除・徴収猶予(第二次手続き)及び令和5年度前期分授業料免除の申請について、申請関係書類を掲載しました。
・[2022.12.14]
【学部学生(日本人)】高等教育の修学支援制度(日本学生支援機構給付奨学金とセットの免除制度)の継続申請について、受付を開始しました。
【令和4年度】 「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」における授業料免除支援について
【目的】
「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」(以下、「本プログラム」という)では,ソフトマテリアルをはじめとする材料とその関連分野の卓越した研究を行い,モビリティ/ロボット/情報/医薬・医用工学等に革新をもたらす高度博士人材を育成するため,フェローシップを支給し,研究力の向上とキャリアパスの実現を支援しているが、さらなる支援として、本プログラム採択者の博士課程学生に対し、授業料免除を行うとともに、本プログラムへの参加を希望する優秀な修士課程学生についても、授業料免除を行うものとする。
【支援内容】
①フェローシップ創設事業採択者の博士課程学生への支援
科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業採択者について、参加状況に応じて、令和4年度または学期分の授業料を全額免除とする。
②フェローシップ創設事業候補者となる修士課程学生への支援
科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業候補者について、令和4年度の授業料を全額免除とする。
なお、候補者となる修士課程学生については、募集要項に基づき、決定する。
募集要項についてはこちらからダウンロード
令和2年4月から、「高等教育の修学支援制度」が始まります。
日本学生支援機構の給付奨学金と、授業料等免除が一体となった制度で、これまでより支援額が拡充されます。
新制度の対象は、学部学生(私費外国人留学生を除く)です。
免除申請を希望する方は、給付奨学金と免除申請両方の手続きを行う必要があります。
日本学生支援機構の給付奨学金の詳細は、こちらをご確認ください。
なお、予期できない事由により家計が急変し、授業料免除を希望する場合、給付奨学金(家計急変)と免除申請両方の手続きを行う必要があります。申請には条件がありますので、至急各キャンパスの授業料免除担当へ御相談ください。ただし、家計急変の事由発生日から、3ヶ月以内に申し込む必要があります。
私費外国人留学生、大学院生、養護教諭特別別科生については、これまでと同様の、大学独自の免除制度が適用されます。