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日本学生支援機構奨学金

日本学生支援機構奨学金とは

国が実施している奨学金で、貸与型となる一種(無利息)・二種(利息付)があります。
その他,非課税世帯等を対象とした給付型の奨学金もあります。
詳しくは日本学生支援機構HPや、奨学金ガイドで確認してください。
このページでは貸与型奨学金を説明します。

採用申込関係(学部・院共通)

  1. 予約採用(高校又は大学在学中に予約候補者となった方) →以下の令和2年4月入学者向け手続きは終了
     予約奨学生となっている方は、インターネットでの入力による「進学届」の提出が必要です。4月前半に開催予定であった「進学届説明会」は行いません。 4/6~8のオリエンテーションで配布した以下の2つの書類を見て、入力手続をしてください。 手続を行わなかった場合は、受給できなくなりますのでご注意ください。

    <資料>
    ・令和2年度大学等採用候補者「進学届」の手続について
    ・令和2年度入学者用 進学届入力下書き用紙
    ※オリエンテーションを欠席した方は以下のメールアドレスに、至急ご連絡ください。
       送信先メールアドレス(@の前は全て英小文字)  
       gsshogak@jm.kj.yamagata-u.ac.jp(問い合わせ専用)
    ・メールのタイトルは「オリエンテーション欠席」としてください(カギカッコも付けてください)
    ・メールの本文に、学部名、氏名、よみがな、連絡可能な電話番号を記載してください。

  2. 在学採用(新規採用を希望する在学生)→以下の令和2年4月時の手続きは終了
    4月前半に開催予定であった「募集説明会」は行いません。今後の必要な手続きについては、こちらをご確認ください。引き続き最新の情報を確認してください。
  3.  4月以降の募集については、募集の都度ホームページ等でお知らせします。
    この他、追加採用、臨時採用等がありますが、予算状況により募集がない場合もあります。
  4. 選考方法
    学業成績、経済状況により選考が行われますので、申請者全員が採用されるものではありません。
  5. 大学院予約採用
    山形大学大学院進学希望者向けの大学院予約採用は、9月~10月頃に募集の案内を行います。

採用決定から貸与終了まで

  1. 返還誓約書の提出
    奨学生に採用されると「返還誓約書」を必ず提出しなければなりません。期限までに提出しなかった場合は採用取消となり、振込済の奨学金を一括で返済する こととなります。採用後に「返還誓約書」に関する説明会を開催しますので、学生課掲示板で開催日時等を確認してください。
  2. 貸与期間中の異動・月額変更
    休学(復学)、退学、留学等により学籍に異動が生じた場合や辞退、貸与月額の変更(増額・減額)を希望する場合は、所定の用紙により手続が必要となりますので早めに奨学金窓口で手続きをしてください。
  3. 「継続願」の手続
    毎年1回(12月~1月頃)インターネットによる「奨学金継続願」の提出が必要となります。期限までに手続を行わないと当年度限りで奨学金が終了となります。次年度も奨学金が必要な方は必須の手続となります。
  4. 貸与終了時の手続
    奨学金の貸与が終了すると、日本学生支援機構から「貸与奨学金返還確認票」が発行されますので貸与内容を確認してください。また、奨学金を返還(引落し)する預金口座(「リレー口座」)の登録が必要となります。
  5. 返還期限の猶予について
    貸与終了後も引き続き在学(進学)する場合、在学猶予の手続を行うことにより返還の期限が猶予されます。5月初旬頃までに奨学金窓口で手続を行ってください。(在学届は「返還のてびき」に指定様式があります)

特に優れた業績による返還免除(大学院第一種奨学生のみ) ※準備中

大学院第一種奨学生で、在学中に特に優れた業績をあげた者として日本学生支援機構が認定した場合、貸与期間終了時に奨学金の全部または一部の返還が免除される制度です。例年12月~1月頃、募集についてホームページ等によりお知らせします。(令和2年度に貸与を終了する学生向けのお知らせは、現在、準備中です。)
提出期限等の詳細については、各キャンパス毎に確認してください。

様式ダウンロード

スカラネット・パーソナル

 「継続願」の入力や現在の貸与状況等を確認することができます。
奨学生に採用された方は早期に登録してください。

学生支援機構トピックス

(返還)誓約書

予約採用者、在学採用者(大学入学後申込み)について、(返還)誓約書が届き次第、配布します。

若者定着奨学金返還支援事業

日本学生支援機構の奨学金を対象に、日本学生支援機構の奨学金を貸与し、卒業後に返還額を自治体等が支援する制度です。
各自治体での募集に採用される必要がありますので、お住まいの市町村窓口へお尋ねください。
地方創成枠概要(山形県)

返還誓約書に関するQ&A