ホーム > 学生生活 > 学費・授業料免除・奨学金 > 授業料免除、入学料免除及び入学料徴収猶予について
入学料・授業料免除等の申請について
New 【令和6年度 後期分(10月~3月分)】R6.8更新
●次の方を対象とする令和6年度後期分の授業料免除・入学料免除(令和6年10月入学者)等の申請について(大学独自の免除制度)
詳細や願書等をこちらに掲載しましたのでご確認ください。
【対象】
・在学生:(私費外国人留学生・大学院生・養護教諭特別別科生・平成31年度以前入学の日本人学部学生・令和2年度以降入学者のうち日本学生支援機構給付奨学金の入学時期に関する要件外の日本人学部学生[例:3浪以上の方で給付奨学金に申請できない方])
・新入生:令和6年10月入学者(大学院生・私費外国人留学生)
【提出方法】 郵送 または 窓口持参
※窓口持参の場合は,土日祝日を除く8:30~17:00が受付時間
【提出期限】
※提出期限を過ぎてからの申請はいかなる理由があっても一切受け付けません。
・在学生:令和6年9月24日(火)消印有効
・新入生:令和6年10月1日(火)~令和6年10月7日(月)まで必着
●(注1)上記に該当しない学部学生(日本人学生)で後期分の授業料免除を新たに希望する場合
日本学生支援機構給付奨学金の手続き(9月上旬予定)で申請することとなります。
給付奨学金の申し込みに関する案内は、こちらに掲載しますので必ずご確認ください。
●(注2)学部学生(日本人)ですでに給付奨学金に採用されている方
日本学生支援機構[給付奨学金]採用学生の授業料減免継続申請の書類の提出は不要となりました。
従来は書面の提出等を求めておりましたが、給付奨学金の在籍報告(4月・10月に実施)をしていただくことで、授業料減免の支援が継続されることとなりました。そのため書類の提出等の手続きは必要ありません。給付奨学金の在籍報告を忘れずに行ってください。
在籍報告に関する案内は、こちらに掲載しますので必ずご確認ください。
※個別の事情により授業料減免を希望しない場合は、必ず担当窓口に申し出てください。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【令和6年度 前期分(4月~9月)】R6.2更新 ※次の内容は募集を終了しています。
令和6年度入学料・前期分授業料免除等の申請について、こちらに掲載しましたのでご確認ください。
【提出方法】 郵送 または 窓口持参
※窓口持参の場合は,土日祝日を除く8:30~17:00が受付時間
【提出期限】※提出期限を過ぎてからの申請はいかなる理由があっても一切受け付けません。
・在学生:令和6年3月22日(金)消印有効
(窓口が混雑することが予想されますので,特に3月19日(火)以降に提出する場合は,
郵送での提出にご協力をお願いします。)
・新入生:令和6年4月1日(月)~4月9日(火)まで必着
※注意※新入生のうち、学部の日本人の方の「入学料・授業料減免の第二次手続き」は、原則日本学生支援機構[給付奨学金]への申請・必要書類の提出等を行うこととなります。提出期限も上記と異なります。次のページをご確認ください。
[給付奨学金の申し込みに関するページ]
予約採用で給付奨学金の採用候補者となった方はこちら R6.2掲載
入学後に申し込む方はこちら(R6.4中旬頃掲載予定)
風水害等の自然災害による被災学生への授業料免除支援について
本人若しくは学資負担者の住宅が、災害救助法の適用を受けた地域で風水害等の自然災害による被害を受けた場合、その被害の状況に応じて授業料免除の支援を実施します。
詳細はこちらをご確認ください。
申請書のダウンロードはこちら。
【申請対象者】
本学の学生(国費外国人留学生、外国政府派遣留学生、科目等履修生、研究生等を除く。)で、授業料納期前6ヶ月(新入学者については1年)以内において、原則として本人若しくは学資負担者の居住地域が災害救助法の適用を受けたものを対象とします。
【授業料免除範囲】
被害を受けた日の翌期(4月~9月に被害を受けた場合は後期分授業料、10月~翌年3月に被害を受けた場合は翌年度前期分授業料)の授業料を被害の状況に応じて、授業料全額または半額を免除します。
【申請手続き】
申請希望者は、申請書をダウンロードし記入の上、所属キャンパスの授業料免除担当窓口に提出してください。
その他、市区町村長等が発行する罹災証明書(被害の程度を証明するもの)を添付してください。
授業料免除申請者は、決定までの間、授業料の徴収が猶予されていますので、授業料を納付しないでください。
【受付期間】
免除申請する学期が前期の場合は、前年度3月1日~4月10日まで、後期の場合は9月1日~10月10日まで。(締切日が土・日曜の場合はその前平日)
【令和6年度】「次世代研究者挑戦的研究プログラム」候補者となる修士課程学生の授業料免除支援について
次世代研究者挑戦的研究プログラム(以下「SPRING」と言う。)は、我が国の科学技術・イノベーションの将来を担う優秀な志ある博士後期課程学生への経済的支援を強化すること,博士人材が幅広く活躍するため従来の枠にとらわれない多様なキャリアパスの整備を進めることを一体として行い、博士後期課程学生に対する様々な支援を行うものです。
次世代研究者挑戦的研究プログラム候補者となる修士課程学生に対し、令和6年度の授業料を全額免除します。
なお、候補者となる修士課程学生については、募集要項に基づき決定します。
募集要項については以下からダウンロード
令和2年4月から、「高等教育の修学支援制度」が始まります。
日本学生支援機構の給付奨学金と、授業料等免除が一体となった制度で、これまでより支援額が拡充されます。
新制度の対象は、学部学生(私費外国人留学生を除く)です。
免除申請を希望する方は、給付奨学金と免除申請両方の手続きを行う必要があります。
日本学生支援機構の給付奨学金の詳細は、こちらをご確認ください。
なお、予期できない事由により家計が急変し、授業料免除を希望する場合、給付奨学金(家計急変)と免除申請両方の手続きを行う必要があります。申請には条件がありますので、至急各キャンパスの授業料免除担当へ御相談ください。ただし、家計急変の事由発生日から、3ヶ月以内に申し込む必要があります。
私費外国人留学生、大学院生、養護教諭特別別科生については、これまでと同様の、大学独自の免除制度が適用されます。