「アニュアルプラン2021」達成状況ダイジェスト

● YU-COE拠点(山形大学が重点的に支援する研究拠点)として、「モニタリングから診断までを担うスマートオーラルヘルスマネージメント研究拠点」「移民社会における多文化共生論」「山形大学カーボンニュートラル研究センター」を新たに採択しました。

● 包括共同研究や研究コンソーシアム形成を推進し、1件1,000万円以上の大型共同研究の件数15件以上の展開を目標としておりましたが、2021年度の実績は12件であったため、目標の達成には至りませんでした。

● 実社会との多様な接点を確保するための取組として、ジョブ型インターンシップにも対応する「研究インターンシップ」（2単位）の開講、研究指導体制の充実、融合力の観点から授業科目を従来の1/4に集約するなど、教育課程編成の工夫を行いました。

● データを動的に可視化したレポートを作成し、それを活用した入試広報を行うことで、すべての学部で一般選抜（前期）の志願倍率3倍以上を目標としておりましたが、多くの学部で志願倍率3倍を下回り、目標の達成には至りませんでした。

● 山形大学基金および日本学生支援機構「新型コロナウイルス感染症対策助成金」を活用し、山形大学学生支援給付金として学生からの申請に基づき、大学生協の電子マネー 3,000円を828人の学生へ給付しました。

● 広報誌「みどり樹」、公式HP、オリジナルブランドサイト「ひととひと」、公式SNS（Twitter）など、複数メディアを連携させ、ブランドイメージ向上を目指す積極的な情報発信を行ったとともに、プレスリリース等により1,051件の情報を発信しました。

● 2021年度の重粒子線がん治療患者は、目標の250名を超え、2022年3月時点で予約患者数が595名となりました。

● 山形バイオバンクにおいて組織および血液のバンキングを継続して推進し、2018年度からの累計で約10,000人を達成しました。

● 適正かつ効率的な会計事務推進のための取組として、ガイドライン改正、コンプライアンス教育の見直し、再発防止策の実施等について、2021年度に実施する予定でしたが、実施には至りませんでした。

● 各部局の利益相反マネジメントの現状について、特任教授の指導・助言の下、聴き取り調査を行い、その結果を内部統制会議に報告し、体制整備の再検討を行いました。

● 危機管理の総合対策本部において非常時に必要となる物品の総点検を行い、防災用品の整備・保管場所の共有や非常用電源の起動方法について、学内担当部署で共有し、危機発生時の初動体制を確認しました。

● 大学資産を有効活用し、小白川キャンパス屋外体育施設が地域の共創拠点として多様な人々が活用できるよう、『地域連携スポーツ拠点整備計画』を策定しました。

● 2021年度は多目的グラウンドについて、地域の人々の活動や防災拠点としての活用も想定した整備を実施しました。2022年度は小白川キャンパスにおける地域との活動を促進する拠点施設の整備等を行い、地域連携の強化を推進していきます。

● 新型コロナウイルス感染症により海外への渡航が制限されるなかで、多様な国際交流の機会を提供するため、海外協定校を本学学生と海外大学生とのオンラインによる交流について14のプログラムを実施しました。

● 地域の行政（団体）および県内企業との連携により、一つの組織で事業を実施できるよう「やまがたグローバル人材育成コンソーシアム」を設立しました。

● 上山市に所在する山形大学総合研究所内にテレワークスペースを設置し、主に長距離通勤の職員の負担軽減と、働く時間・場所の自由化を図ったほか、全教職員が休暇を取得しやすい環境を整備することで、ワークライフバランスを推進しました。

● 学内有識者として、ハラスメントを担当する人事・労務担当副学長特別補佐を2名新設し、ハラスメント撲滅に向けた体制強化を図りました。