INTEGRATED REPORT 2022 山形大学 統合報告書2022

経営人材の育成

経営人材育成方針の策定とその取組

 本学では、次世代の大学経営を担う人材を戦略的かつ計画的に育成するための「国立大学法人山形大学の経営人材育成方針」を2021年11月に策定しました。本方針では、人材育成方針として以下の4つの事項を定め、それぞれの事項に基づき取組を行っています。

1学長補佐制度の導入と活用

 学部等から推薦された教員を「学長補佐」に任命する制度を2022年4月に導入しました。この制度は、予め策定した計画の下、任命された教員が大学経営の実態に触れる機会を創出することで経営人材に必要な素養を涵養することを目的としており、2022年度には7名の学長補佐を任命しています。

2法人経営へ参画する機会の導入と活用

 教職員を学長や理事等の特別補佐に任命し、経営に関する業務に参画させることで、法人経営に必要な能力を開発するほか、次期経営者の発掘を行っており、2022年度には36名の理事特別補佐を任命しています。

3学内外における研修や指導・助言機会の活用

  理事特別補佐や副学部長に任命された教員を学外会議等に積極的に参加させるほか、事務職員を国立大学協会等が実施している法人経営に関する知識・能力育成を目的とした研修に積極的に参加させる等、各種研修制度の活用により計画的な人材育成を継続的に実施していきます。

4経営人材育成状況の確認および対応

  学長、学長が指名する理事、事務部長等が連携して定期的に経営人材の育成状況を確認するとともに必要な対応を行うこととしており、前述の学長補佐および理事特別補佐を経験した教員を名簿等へリストアップし、さらにその中より資質能力が高い者へ、より大学経営に関わる機会を設ける等を通じて、任命期間終了後もフォローアップを行い、次世代の経営を担う人材へとつなげていくこととしています。

部局長研修の実施について

 2022年度より、新しく本学の部局長(キャンパス長、学部長および研究科長)に就任する者が、その職務を理解するとともに、種々の事項について全学的に統一した基準で対処・対応するために必要な知識と情報を習得することを目的として、部局長研修を実施しています。新任の部局長(2022年度については全員)へ、各役員・事務部の所掌事項や喫緊の課題・懸案事項など説明する一般事項に加え、全部局長へハラスメント・利益相反マネジメント・安全保障輸出管理などの特定事項に関する研修を実施しました。なお、特定事項に関する研修のテーマについては年度ごとに設定する予定となっています。