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ガバナンス

国立大学法人山形大学のガバナンスに関する基本方針

 昨今、我が国では少子化の進展による18歳人口の減少や首都圏一極集中による地方の衰退等への対応が急務となっています。また、さらに、グローバル化による国際的な流動性の高まりや情報技術の革新的発展に伴う産業構造の変革等、大学を取り巻く社会は加速度的に変化しています。こうした社会の変化を背景に、大学への期待や求められる役割が拡大するとともに、関係者も多様化し、大学の重要性は格段に高まっています。
 これらの多様な関係者の皆様の期待に応えて、本学が教育と研究の質の向上を図り成長・発展し続けるとともに、社会に貢献していくことができるよう、組織内部において適切な執行と監督の仕組みを構築するとともに、大学経営の状況や意思決定の仕組みについて透明性を確保し、それら多様な関係者への責任を果たすことが重要になっています。
 この度、一般社団法人国立大学協会より示された国立大学法人ガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、本学は、さらに経営の透明性を高め、教育・研究・社会貢献機能を一層強化し、社会の変化に応じた役割を果たし続けていくため、次の基本的な考え方に沿って、本学のガバナンスを確保し強化していきます。

  • 本学のミッションを踏まえたビジョン、目標・戦略を策定し、実現に向けて自主的・自律的・戦略的に経営する体制の構築及び法人経営に必要な人材の育成を行います。
  • 意思決定に関わる組織等の責務を明確にし、本学の機能強化を図ることで、学長のリーダーシップによる迅速かつ的確な意思決定に基づく法人経営が可能となる体制を構築します。
  • 本学の経営に関する重要事項を審議する経営協議会、教育研究に関する重要事項を審議する教育研究評議会、学長の選考や解任等を担う学長選考会議、本学の業務の監査等を担う監事といった自主的・自律的・戦略的な法人経営を行う上で重要な役割を担う組織等の責務を明確化し、体制を整備・強化することで、社会に開かれ、社会に対し責任を果たすことのできる戦略的かつ適正な法人経営を行います。
  • 本学の多様な関係者の皆様から理解・支持を得るとともに適切な連携・協働を行うため、積極的な情報公開を通じて透明性を確保するとともに、内部統制の仕組みを整備・実施しその運用体制を公表することによって、適正な法人経営を確保します。

国立大学法人ガバナンス・コードへの適合状況等

 この度、国立大学法人ガバナンス・コードに規定された原則について、令和2年11月1日現在における本学の実施状況の点検を実施しました。その結果、今後公表を要する事項等いくつか改善を要する点があったものの、多くの原則に対応する取組みを実施していると判断しました。本点検に基づく結果の概要は以下のとおりです。なお、各原則に係る本学の適合状況等の詳細については、「国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(令和2年度)」をご覧ください。

国立大学法人ガバナンス・コード(一般社団法人国立大学協会ホームページへリンク) 
 政府の『統合イノベーション戦略(平成30年6月15日閣議決定)』において、「内閣府(科技)及び文部科学省の協力の下、国立大学等の関係者は、大学ガバナンスコードを2019年度中に策定」することとされたことを受け、国立大学協会が文部科学省及び内閣府の協力を得て令和2年3月に策定したものです。

本学のミッション、ビジョン、目標・戦略