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コンプライアンスに関する取組み

本学におけるコンプライアンス

本学におけるコンプライアンスとは、「教職員等が学生とともに、本学構成員としての誇りと責任感を持って基本理念の実現を目指し、法令及び本学の諸規則に基づいて職務を遂行することを基本に、一人ひとりが本学を代表する者として誠実かつ公平・公正に職務を遂行し、高い倫理観に基づき良識ある行動をとること」を指します。

本学構成員の行動規範

本学は、構成員である教職員及び学生がとるべき行動のよりどころとして、以下のとおり行動規範を定めています。

教職員の行動規範

  1. 私たちは、大学の使命を自覚し、本学が掲げる基本理念を実現するため、教育、研究、医療及び社会貢献活動に真摯に取り組みます。
  2. 私たちは、法令及び学内諸規則を遵守するとともに、社会規範に従い高い倫理観を持って誠実に行動し、常に公平・公正な対応を行います。
  3. 私たちは、一人ひとりの人権と人格を尊重し、差別、偏見及びハラスメントにつながる言動は行いません。
  4. 私たちは、学生教育においては、学生の人格・意見を尊重しながら、豊かな人間性、高い倫理観、幅広い教養を身につけさせ、高度で専門的な知識・技能を修得した人材の育成を目指します。
  5. 私たちは、研究活動の実施及び研究成果の発表においては、社会からの信頼と負託を受けていることを自覚し、常に正直・誠実に判断し、行動します。
  6. 私たちは、常に地域社会への貢献や連携を考え、地域社会の一員としての責任を果たすとともに、積極的な情報発信や情報公開を通じて、本学に対する理解や信頼の確保に努めます。
  7. 私たちは、運営資金が国民の税金その他多方面からの支援によるものであることを認識し、公正かつ効率的・効果的な使用を行います。

学生の行動規範

  1. 私たちは、大学の使命及び本学が掲げる基本理念を深く理解し、本学の構成員として学内規則を遵守するとともに、教職員等が行う教育、研究、医療及び社会貢献活動に協力します。
  2. 私たちは、学生である前に社会の一員であるという意識を決して忘れることなく、法令や社会規範を遵守し、積極的に社会に関わって行動します。
  3. 私たちは、一人ひとりの人権と人格を尊重し、差別、偏見及びハラスメントにつながる言動は行いません。
  4. 私たちは、学生の本分は勉学であることを自覚して勉学に励み、自ら研鑽して豊かな人間性、高い倫理観、幅広い教養を身につけるとともに、高度で専門的な知識・技能を修得します。
  5. 私たちは、知の共同体に集うものとして、これまで本学が継承・蓄積してきた知に対して敬意を払います。
  6. 私たちは、研究活動の実施及び研究成果の発表においては、社会からの信頼と負託を受けていることを自覚し、常に正直・誠実に判断し、行動します。
  7. 私たちは、有意義で悔いのない大学生活を送るため、学生の本分を守り、健全な学生生活を習慣としつつ、豊かな人間関係を築くように努めます。

コンプライアンス推進体制

責任体制職名職務と権限
最高管理責任者 学長 本学におけるコンプライアンスの推進に関する業務を統括し最終責任を負う。
コンプライアンス統括管理責任者 理事
(総務担当)
最高管理責任者を補佐し、コンプライアンスの推進に関する業務を実質的に統括する。
コンプライアンス統括管理副責任者 理事
(財務担当)
コンプライアンス統括管理責任者を補佐する。
コンプライアンス推進責任者 部局長 当該部局におけるコンプライアンスの推進に関する業務を行う。
コンプライアンス推進副責任者 学科長等 コンプライアンス推進責任者を補佐する。

※コンプライアンスの推進に関する重要事項を審議する組織は、役員会としています。

コンプライアンス違反の防止体制

本学は、コンプライアンス違反を防止するため、以下の措置を行っています。

  • コンプライアンス推進体制の整備
  • 教職員・学生への研修・教育
  • 内部監査の実施
  • 内部監査結果のフィードバック
  • モニタリングの実施
  • 定期的な連絡会の実施
  • 役員会における改善策の検討
  • 内部通報・外部通報窓口の設置

コンプライアンス通報窓口等

本学では、教職員等がコンプライアンス違反や違反するおそれのある事実を把握した場合に、各部局の推進責任者(部局長)又は推進副責任者(学科長等)に報告するものとしています。
また、その事実を知った当該教職員等及び学生は、報告を行わない合理的な理由がある場合は、その報告を行わず、次に掲げるいずれかの通報窓口に通報することができることとしています。

  • 当該事実の関係規程に定める通報窓口
  • 国立大学法人山形大学公益通報者保護規定に定める通報窓口
  • 監事

通報等があった場合の対応

通報等があった場合は、速やかに調査を行い、必要な措置を行うことを規定しています。