新年、明けましておめでとうございます。はじめに、元旦に発生した能登半島地震では多くの方が被災し、未だに救助活動が続いています。本学では医学部附属病院からDMATチームが現地に派遣され、救援活動を行っています。私たちも、この地震により亡くなられた方のご冥福を祈るとともに、一刻も早く被災された方々が日常生活を取り戻されることを祈念いたします。

　災害救助法が適用された石川、富山、福井、新潟出身の学生484名のうち、現在までに377名の学生の安否が確認されました。実家が被災した学生もおり、全員が無事で大学に戻ることを切に願っています。そして、被災された学生には、大学としてできる支援を講じていきたいと思います。元旦から学生の安否確認とキャンパスの安全確認などにあたった教職員の皆さん、大変ありがとうございました。例年になく緊迫した年の初めになりましたが、本日、一堂に会して共に新しい年を迎えることを大変うれしく思います。

　さて、今年は、6年にわたる中期目標期間の3年目に入り、山形大学のミッション実現に向けた中期計画を着実に達成するための重要な一年になります。教育では、令和7年度の社会共創デジタル学環（仮称）と数理情報システム科学専攻（仮称）の設置にむけた取組、そして、2030年を目途とした全学的な教育のグランドデザインを検討することが重要な仕事になります。研究においても、昨年度からはじめた異分野の研究交流を一層、活発化して、山形大学の「総合知」といえる新たな研究を成長させたいと考えています。

　教育と研究の国際展開力を高めることも、今年、力を入れて取り組むべき課題です。昨年は、ウクライナでの戦争に続いて、パレスチナでも深刻な人道危機が生じ、国家や民族間の分断と対立が、自由な学問の場であるべき大学にも深刻な影響を及ぼしつつあります。このような時こそ、学生の国際交流と研究の国際連携を一層推進して、本学が使命とする多文化共生を形あるものにしたいと考えています。

　昨年末に令和６年度の政府予算による山形大学関係の予算について連絡がありました。今月の教育研究評議会等で詳細について報告しますが、教育研究組織整備として新たにIE（Institutional Effectiveness）推進センターと農山村リジェネレーション共創研究センターが令和６年度予算案として盛り込まれました。IE推進センターは本学の特色であるIRにもとづく大学職員の履修証明プログラムで人材育成を進め、データに基づく経営を一層推進するものです。また、農山村リジェネレーション共創研究センターでは山形県の総面積の70％を超える森林を資源として、地域社会の持続可能な発展を実現する研究を推進します。令和３年度から順次設置してきた教育研究支援組織と併せて、各キャンパスの特長を活かした山形大学の強み・特色が一層高まることを期待しています。

　私たちの社会が災害や戦争をはじめ様々な困難に直面するなかで、大学は知の拠点として、研究、教育、社会共創を通じて山積する様々な問題解決に貢献しています。その原動力となっているのは、日々努力する教職員の皆さんと意欲をもって学ぶ学生たちです。なすべきことは多くありますが、今年も、皆さんと共に一つ一つ課題を解決していきたいと思います。教職員の皆さんには健康管理にくれぐれもご留意いただき、これからの1年を元気に過ごされることを願っております。本年が皆さまにとって良い年になることを祈念し、新年の挨拶といたします。今年も、どうぞよろしくお願い致します。

英語版はこちら