キャンパスから

（No. 17：2022年12月10日）

「山形大学統合報告書2022」の発行

　最近、多くの大学で「統合報告書」を発行するようになった。本学でも、今年10月下旬、初めてとなる統合報告書（48ページ）を発行した。この統合報告書本体と、参考資料である別冊「Factbook」は、本学ウェブサイトからPDFファイルをダウンロードできる（末尾のURL参照）。「統合報告書」の英文名は「Integrated Report」なので通常IRと略される。Integrated Resort（統合型リゾート）やInstitutional Research（機関研究）のアクロニム（頭字語）もIRであるので紛らわしいのだが、以下本稿ではIRと記す。

　しばらく前から、大学には財務状況を示す「財務諸表」を公開することが義務付けられていた。しかしながら、財務諸表は単なる数字の羅列であるので、そればかりでは大学の活動状況は分からない。そこで、どのような活動をしてそのようような収入・支出になったのか、さらにはその活動をどのような意図と目的で行ったのか、将来ビジョンはどのようなものであるのか、などを伝えることが重要ではないかということになった。すなわち、財務情報と非財務情報と合わせて示すことで、大学の活動を紹介しようとしたのである。

　このような考え方は既にだいぶ前から産業界では行われていた。企業は投資家に対し、財務情報のみならず諸活動や将来展望（ビジョン）を示したIRを作成・公表することで、健全な企業経営をアピールし、投資を呼び込もうとしているのである。検索エンジンでキーワードとして‘企業名’と‘統合報告書’とを入れて検索すると、すぐにIRにたどり着くことができる。各社とも、様々な工夫をしてIRを作成している。大学は営利企業ではないが、遅ればせながらこのような動きを追ったものである。

　さて、本学のIRのことである。編集・発行を担当しているのは総務部企画IR課で、戦略本部評価・IR室が支援している。毎年テーマを設定して発行することとし、今年度は「社会共創」をテーマに選んだ。玉手英利学長が掲げる将来ビジョンは「つなぐちから。山形大学」であり、社会共創は最重要課題である。当然のことながら、本学の第4期中期目標・中期計画の‘一丁目一番地’も社会共創としている。IRでは、学長、社会共創推進室を所掌している大森桂副学長、社会共創推進室の下平裕之副室長（人文社会科学部・教授）、川田正之副室長（企画IR課課長）、伊藤雅彦室員の5名による対談のほか、社会共創の基本方針、やまがた社会共創プラットフォームなどを紹介している。

　別冊のFactbook（ファクトブック）は、外部から本学の状況を容易に判断できるよう、本学にかかわる多くの情報を参考資料としてまとめたものである。このFactbookは、昨年度は「Annual Report」（年次報告書）の別冊として作成したが、今年度からはIRの別冊として、さらに多くの情報を盛り込んで作成した。次年度以降も掲載する情報を充実させることとしている。

　IRは、本学の構成員のみならず、本学にかかわる方々、興味を持ってくださる方々、すべての人たち（ステークホルダー）に向けて、本学の情報を掲載したものである。今年度の、そして次年度以降のIRを楽しみにしていいただきたい。

 【参考：統合報告書2022とFactbookのURL】
https://www.yamagata-u.ac.jp/jp/university/open/agreement/2022/

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